利益をもたらす数字社員、赤字をもたらす感覚社員

突然だが、日本の企業の何割が

「黒字企業」

だかご存じだろうか。

国税庁によると、平成11年度以降、

法人税を黒字で申告した企業は

ほぼ3割で横ばいである。

平成21年度には、なんと

25.5%という過去最低を記録した。

つまり、日本の企業の約7割は赤字企業なのだ。

どうすれば企業は黒字になるのか。

今日はその答えを

『給与は自分で決めなさい』野呂敏彦(幻冬舎ルネッサンス)

を元に考えてみたい。


赤字の原因は「計数」にあり

著者の野呂敏彦氏は、書籍の中で

企業が黒字にならない理由を、

「社長や社員が計数に弱いから」

断言している。

計数とは、数をかぞえること。

ただ、野呂氏が言う計数とは、

ただ単に計算が得意だということではない。

会社を黒字にするには、

いくら暗算が得意でもダメなのだ。

大切なのは、自らの意思で

売上や利益をはじめとする経理の数字を読み、

そして企業としてあるべき姿について

理解する力のことだろう。

「業績悪化企業」に対する5つの質問

野呂敏彦氏は、計数が大切であるとする根拠として、

中小企業省が2004年2月に発行した

「会計処理・財務情報開示に関する
中小企業経営者の意識アンケート」

をあげている。

アンケートでは、

A.直近3~5年で赤字基調から黒字基調に好転した

B.赤字基調であるが、赤字幅は縮小している

C.赤字基調であり、赤字幅が拡大している

という3つの質問を行い、

A.B.の企業を「業績好転企業」、

C.の企業を「業績悪化企業」と分類している。

その上で、下記の5つの質問

Q1.過去の売り上げと利益について比較を行い、
   その推移を確認している

Q2.賃借貸借表の借入額の推移を確認している

Q3.基礎的な経営指標を算出し、確認している

Q4.分析に基づき、売上等を含む事業計画を
   策定している

Q5.適正在庫レベルの把握や収支状況の把握・
   分析等を行っている

を企業経営者に投げかけたのだ。

「業績好転企業」は計数に強い!

すると、5つの質問すべてにおいて、

「はい」と答えた割合は、

「業績好転企業」の経営者が圧倒的に

「業績悪化企業」の経営者を上回っていた。

その割合を

「業績好転企業の割合(%)対 業績悪化企業の割合(%)」

として質問ごとに表記すると、

Q1.では 87.1% 対 81.0%
Q2.では 62.9% 対 50.5%
Q3.では 50.5% 対 37.7%
Q4.では 49.4% 対 33.0%
Q5.では 46.9% 対 31.2%

となっている。

社員を「計数」に巻き込め!

野呂氏は本書で、経営者のみならず、

社員ひとりひとりを「計数」に巻き込むことで、

社員全員が「利益」に基づいた働きを

することができるようになると説いている。

これを野呂氏は「クラスター経営」と名付け、

そのノウハウを広く普及させることに

命を注ぎ続けている。

本書は、タイトルに

『給与は自分で決めなさい』

とあるように、社員が自らの給与を

“自らの利益への貢献に基づいて”

“自ら決める”ことを勧める書籍であり、

クラスター経営の根幹をなす考え方がわかる一冊だ。

経営者のみならず、企業を黒字に導きたい

すべての社員にとって必読の書と言える

のではないだろうか。

    
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