残業代ゼロ時代が到来! もう残業代で稼げない!?

残業は辛いけど、残業代が出るからこそ頑張れる、と考える人も少なくありません。しかし政府では労働時間の規制を外し、さらに労働時間ではなく成果で報酬を決定しようとする労働時間制度が容認されています。いわゆる「残業代ゼロ」法案です。もしも、残業が出来なくなったらどうなるのでしょうか。


残業ゼロによりワークライフバランスが充実する

残業がなくなり、皆が定時で帰宅するようになると、長時間労働における無駄が解消されます。仕事の後に自己啓発のための学習をしたり、人付き合いを積極的に行ったりといったこともできますし、子供がいる家庭ではより早い時間に保育園に子供を迎えに行くこともでき、夕食以降の時間にゆとりができます。いわゆるワークライフバランスを充実させることができるという点で大きな効果があるのです。

また、仕事を終業時間までに終わらせなければならないという意識も働くため、生産性を上げ、効率的に仕事を片付けられるようになるでしょう。

労働時間の規制を外すことによる問題点は?

基本の報酬に不満があり、残業をすることで仕事を多くこなして、残業代を稼いでいる、という人も少なくないでしょう。「残業代ゼロ」法案により、労働時間の長さよりも仕事の成果で評価を決定するという制度では、成果を主眼に置いた評価の仕方では計れない業務や職種に就く人達にとっては大変不利です。

例えば、販売職や接客業は、単純に商品の売り上げで評価と報酬を決定することになってしまい、この労働時間制度にはなじみません。したがって、政府は年収1000万円以上を対象者とする方針です。にするとあるいは専門的な職種の幹部候補に適用する案を検討しています。例えば、ファンドマネージャーや海外・ITコンサルタントなどです。職種については厚労省の案と有識者会議での案に相違があるため、今後もさらに議論されていくでしょう。

一般社員にも広がる?残業代ゼロ法案

当初は一般社員も対象となっていたのです。法律で定められた8時間の労働時間を越えても残業代がゼロになってしまうと懸念されていたのは、このことが原因です。しかし現在のところは、一般社員は対象となっていませんので、まずは一安心できそうです。

労働者がみな、ワークライフバランスを保てるかのような法案ですが、この先、一般社員へと対象を広げられる可能性はゼロではありません。

経営者にとっては残業代を払う必要がなくなり、コストダウンにつながります。しかし、多くの労働者にとっては厳しいものとなる不安もぬぐえません。今後の行方を見守りたいものです。

「残業を減らすコツとは?」

    
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