会社四季報活用術! 就活生がチェックすべき6つのポイント

企業分析をする際に「会社四季報」を読めと言われたことはありませんか? 就活生で上場企業に就職をしたいなら「会社四季報」で企業分析をすることをおすすめします。コンパクトに情報がまとめられているので、企業分析の時間短縮につながります。ただし、「会社四季報」は難しい用語がたくさんと思い敬遠している学生も多いはず。そこで、就活生が「会社四季報」でチェックするべき6つのポイントを紹介します。


会社四季報とは

東洋経済新報社の「会社四季報」とは、日本のすべての上場企業の財務データ、業績予想、事業の状況、最新トピックまでをコンパクトにまとめた企業情報誌です。年に4回発行していることから「四季報」と命名されています。約120人の記者が1社ずつ取材し、250人のデータ担当者が企業の財務データを収集・整理して作っています。「会社四季報」の創刊は1936年から続いているロングセラーの情報誌です。

ホームページで足りない情報がわかる

企業について調べる時に、その企業のホームページを見ればいいと思う人が多いと思います。たしかに、ホームページを見ることは重要ですが、それだけでは十分ではありません。ホームページには企業にとって都合の悪い情報はあっさりと、目立たないようにしか書いてありません。企業がホームページにうそを書くことはないでしょうが、ホームページだけではその企業のリアルな姿が見えません。

就職サイトで足りない情報もわかる

また、リクナビやマイナビなどの就職サイトで企業情報を見ることができますが、これも不十分です。掲載企業は就職ナビにお金を支払って自社の情報を掲載しています。就職ナビにとって掲載企業はお客さんに当たるので、就職ナビとしては掲載企業の悪い情報を掲載しにくいのです。

「会社四季報「では、取材対象の企業からお金をもらっていません。掲載企業に対しては中立的な立場にいます。そのため、読者にとって役立つ情報を掲載することを第一に考え、企業にとって書かれたくないような記事や情報でも掲載します。

たとえば、会社が「今期は利益が伸びそうだ」と発表していても、東洋経済の記者が取材して利益は伸びないと判断すれば、「利益は伸びない」と記事に書きます。そのほか新商品についても、発売する企業は素晴らしい商品だとPRしますが、記者が新商品に問題があると判断すれば「新商品に問題あり、売上拡大は望めず」などと書きます。読者の立場に立って、客観的な情報が掲載されているからこそ、『会社四季報』は就活に役立つのです。

会社四季報は難しい?

とはいえ、会社四季報を見ると今まで見た事長にような数字や言葉がたくさん並んでいます。しかし、見方さえおぼえれば会社四季報は就活に役立つ味方になります! それでは、簡単なチェックポイントをみていきましょう。

1. 「売上」と「営業利益」をチェック

四季報の左下に数字が並んでいますが、これは企業の売上や利益など業績の推移と今後の予想を表しています。業績では、売上高と営業利益に注目します。営業利益とは、本業によって稼ぐ利益です。自動車会社なら自動車を売って得た利益、衣料品会社ならば衣料品を売って得た利益です。土地売却など本業以外で得た利益は入っていません。

2. 「設立」と「平均年齢」をチェック

会社が設立された年と月が記載されています。設立年が古いのに平均年齢が低い企業は要注意です。会社の創業時、社長は若いことが多いです。創業者の部下となる社員は社長と同年代か年下です。もちろん経験豊かな年上社員を雇うこともありますが、人数は多くありません。設立から年数のたたない企業の平均年齢は若いことが普通です。

しかし、設立から年数がたてば、若かった創業社長も年を取りますし、その部下も年を取ります。新卒を採用したとしても設立から年数がたてば、社員の平均年齢が上昇していくのがふつうです。ところが、設立年数の割に社員の平均年齢が低い企業があります。こうした企業は業績が良くても要注意です。

3. 「株主」と「役員」をチェック

株主というのは、会社の持ち主です。会社を設立して、運営していくにはお金がかかります。株主というのは、こうしたお金を出資している人や企業のことです。お金を出しているのですから、会社の経営や役員人事に対して口を出す権利があります。たくさんお金を出資した大株主は社長をクビにすることさえできます。一方、役員というのは実際に会社を運営する責任者であり、社長はそのトップです。社長には大きな権限があり、会社運営の最終的な決定は社長が行います。

4. 株主持分比率をチェック

株主持分比率は自己資本比率とも呼ばれています。この数字が高いほど借金が少ないことを示します。借金が多いとせっかく利益を伸ばしても借金返済と利子の支払いで利益が減少してしまいます。企業にとって借金は少ないに越したことはありません。

株主持分比率の高い会社のほうが借金が少なくて財務体質が優れた会社と言えます。何%以上ならばいい、という絶対的な基準はありません。銀行、証券などは株主持分比率が低く、製薬、テレビ局が高いといった傾向があります。異業種間で比較してもあまり意味がありません。同業他社と比較してください。

5. 「海外」をチェック

海外とは、海外売上高比率のことです。会社の全売上高のうち、海外での売上高がどの程度あるのかを示します。日本は少子高齢化が進んでいるため、今後経済が大きく成長することはありません。ところが、世界的には人口が増加しています。BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)をはじめとする新興国の経済成長はめざましいものがあります。日本企業が勝ち残るには、海外でモノやサービスの売上を伸ばす必要があります。海外売上高比率が高いということは、経済成長が続く海外にモノやサービスをたくさん販売をしているということになります。

6. 「年」をチェック

年は平均年収を意味します。仕事のやりがいも重要でしょうが、収入も大切です。年収が低すぎれば生活設計ができません。年収が高いということは、企業の利益水準が高いこと、即ち経営が順調であることを示します。また、企業がいかに社員を大切にしているかということも表します。

年収をチェックする時は平均年齢も同時にチェックしてください。多少年収が低くても、年齢が若いならば仕方ないと言えますが、年齢が高いのに年収が低いとなると問題ありです。年収は業界ごとの格差があります。年収が高いのは総合商社、大手製薬、テレビ局、大手不動産などで、反対に年収が低いのは外食、介護などです。また同業内でも食品業界では、トップと最下位の差が3倍もあります。

「会社四季報」では他にもいろいろな情報がわかりますが、就活生は6ポイントをチェックすることから始めましょう!

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参考本

「就活は3年生からでは遅すぎる!(田宮寛之)」

    
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