経費で落とせるもの、落とせないもの

「どこまでなら経費として認められるの?」
あなたもそんなモヤモヤした疑問を感じていませんか?
わかりにくい経費の基準について、ここでもう一度おさらいし、節税のチカラを身に着けておきましょう。


目的は売り上げ増か支出減か

経費になるものは、それを支払うことによって、売上を増やす見込みがあるものか、あるいは支出を減らすことができるもののどちらかです。
つまり、目的が大事なのです。ですから、その支払いによって、どのように事業がうまくいくようになるのか。それがきちんと説明できれば、すべて経費で認められますよ!

キャバクラに行った目的は?

したがって、たとえば社長が1人で行ったキャバクラの領収書でも、「それが新たなビジネスを考えるための、若い女性たちからの情報収集」、「キャバクラで働いている女の子をヘッドハンティングする」という目的だったとしたら、経費として認められる可能性は十分あります。

ビジネスの情報収集という経費

ちなみに、このように説明したキャバクラの領収書について、それが経費として認められないと税務署が否認するのであれば、税務署が「経費の要件に当てはまらないことを立証する」必要があります。
つまり、経費ではないという立証責任は税務署にあるわけです。
社長がキャバクラで情報収集したことによって、新たなビジネスのアイデアが閃いたと言っているのを、「そんなはずはない」と証明することなど、はたしてできるのでしょうか?

領収書に目的と経費理由を書いておこう

ということは、すべての領収書に「目的」を(誰かと一緒だった場合はその人たちの名前も)明記するようにして、それが会社にとってどのように経費として使われたかを説明できるようにしておくことができれば、一方的に税務署から否認されることはなくなるでしょう。

経費で落とせても無駄遣いはやめる

ただし、いくら経費で落とせるからといって、無駄遣いは所詮、無駄遣い。
「経費で落とせるから」という言い訳をしながら、無駄な経費をどんどん使っていては、本当に必要なことにお金を使おうと思ったときに、気がついたらキャッシュが残っていなかったという最悪の事態にもなりかねません。いろんな領収書をかき集めて経費計上したところで、節税効果はたかが知れています。
そんなセコイことをするよりも、これまで紹介したような社会保険料まで含めた節税を実行したほうが、よっぽど大きな効果があり、会社と個人の両方にお金を残すことができるのです。

法人税と社会保険料をしっかり見比べる

何度も言いますが、今は利益が800万円以下なら、法人税率は23%です。それに比べて、社会保険料は個人負担と会社負担を合わせると約30%。500万円の給料を払えば、単純計算で150万円が社会保険料として持っていかれてしまうのです。 
もうそろそろ、この驚愕の事実に気づいてほしいと思います。

【まとめ】

・売り上げ増か支出減の目的なら経費として認められる。
・領収書に目的と経費理由を書いておけば、税務署に否認されることはなくなる。
・でも、経費で落とせるからといって、無駄遣いは無駄遣い。あなたとあなたの会社を守る武器は、地道な「正しい節税術」の積み重ねなのですね。

★ 参考図書『今すぐ社長の給料を半分に下げなさい』
著者:西浦雅人(にしうら・まさと)

    
コメント