宗教法人としてペット葬儀で荒稼ぎ!法人売買の裏側!(2)

宗教法人の法人格を売買し、商売で儲けを出しても神隠しのように非課税化してしまう手口。
そのブローカーに今回は話を聞いているが、驚くべき面々が暗躍する業界は、恐ろしいの一言。

宗教法人は初期投資を惜しまないというだけで、税金逃れの隠れ蓑になる。
そして、K氏から話を聞けば聞くほど、さらにディープな宗教法人格の利用法が浮き彫りになる。


盛況なのは、寺がやるペット葬儀ビジネス

そんな中で、管理費の安い墓地・霊園にどんどん超ブラック企業(=暴力組織が介入している会社)が参入。初期投資の2~3倍の収益が見込めるという。

「まぁボロいわねぇ。ちょっと仕込んでおくだけでいいんやから。葬儀から墓石、霊園、ペット霊園など値段があってないような業種にも本気で参入しているところもあるよ。結構儲かるんよね。昔ながらにやってる葬儀業者やらもいるから、いい風に同盟組んでもうて、案上やってるらしい」

なんとペット霊園まで。動物に宗派なんて関係あるのだろうか。
K氏は、ペット霊園にこそ、儲けの旨みがあると語る。

「昔ながらの……っていう業者がウヨウヨしてるのが、こういう業界。だから、新規参入しやすいペット関連の葬儀業者は、とことん稼げるって言うてるね。一番儲かるのは、移動のペット埋葬業。葬式やって、そのまま墓へというのは古い。今は、火葬が当たり前やねん。坊主呼んだ葬儀終わりに、適当な値段で火葬を請け負って、トラックの荷台を改装した焼却車に入れる。焼きはじめたところで、適当な理由をつけて別途料金を請求するっちゅうのが連中の手や」

恐ろしいことに、3万円ほどの火葬料を告げ、焼きはじめてから「体が大きかった」だの「この犬種だと焼くのに時間がかかる」だのという理由で最大で30万円の追加料金を請求するという。しかし、商取引。それを断った場合はどうするのか。

「アホやなぁ。そんなん、こいつらヤクザやで? 半生の犬の死体を焼却炉から出して、“払えへんのやったら引き取れ! コラァァ”っていうに決まってるがな。プロの脅し文句は、暴対法ができた後でも健在やで」

家族として飼っていた愛犬の無残な亡骸を前に、それ以上飼い主が支払いを拒否するはずがない。ひと悶着あった後に遺骨を持つ気持ちは一体どのようなものなのか。
人が弱っているときに、さらに追い打ちをかける。やり方が、やはり裏業界ならではだ。

彼らは、今もホームページや名簿屋から買い付けた愛犬家リストをみて、客にアプローチをかけているという。
そこに宗派を謳った寺の名前を載せていれば、信用と非課税が付いてくるのだから、笑いが止まらない商売だろう。

文化庁が不審に思っても、解散命令が出るのは約〇年後

話がそれてしまったが、ひとつ疑問が残る。
国だってバカではないはずである。大手を振って異業種で金儲けをしている寺や宗教など、こんなにキナ臭さ満点の法人もないだろう。

こんなことを規制しないなんて信じがたい。一般企業の脱税事件のように一斉摘発や一斉捜索が行われることはないのか。

「答えは、NO。この国では“信教の自由”というものが侵害されてはならないっちゅうことで、簡単には認証を取り消すことができへん。一度、法人として認められれば、覆すのは国の行政機関の沽券にかかわる。それに、日本国内に数十万という宗教法人格が存在するやで。それを統括している文化庁やらの担当官が、一体何人いると思ってるん。いちいちチェックできへんのが、実情なんよ。そうやなぁ、下手な脱税がバレたとしても、解散命令が出るまでに1年はかかるよ。その間に、マッサージ店やら金融屋やら、土地の転売、国の公共事業なんかのあっせんで荒稼ぎ。そのあと解散すればええやん」

東京都内では、一大詐欺事件を起こした健康器具会社社長が、ある浄土真宗系の寺を買い取り、売上のすべてを完全脱税。あくまでも寺という体面を保つために、不法就労のアジア人に修行僧の托鉢をさせていたそうだ。何も話さず、ただ立っているだけなら外国人にでもできる。

しかし、詐欺事件から足がつき、税務署が嗅ぎつけた寺には、仏像ひとつ置かれておらず、ススキがうっそうと茂って荒れ果てた墓地だけがあったという。ちなみに檀家衆から集めた管理代は、先祖には一銭も使われていなかったそうだ。
つい先日、私も街中で外国人が托鉢をしているのを見かけた。ひょっとして、あれは……。

さらには、宗教法人がラブホテルを経営し、休憩料を“お布施”として計上し、十数年利益をむさぼっていた事件も発生している。「ラブホテルで領収書を切るバカはいない」「子づくりは先祖への感謝、供養」と高飛車に話していた教祖は、雲隠れしていたところを逮捕されたそうだ。

法人格の売買は、いまだに行われ、納税すべき商売での収益が、国の米櫃に入ることなく消えている。
いつまでも無法状態が続く宗教法人の課税に、国は本腰を入れる気はあるのだろうか。
K氏は、それも「NO」だという。その理由、それは聞かないほうがいい。

(丸野裕行)

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