損益計算書の見方とチェックポイント

損益計算書は財務諸表の1つです。今回は、財務理解の基本である損益計算書の見方と気をつけたいチェックポイントを紹介します。


損益計算書の構成

損益計算書は、売上高から順に各種の費用を引いていくという作り方になっています。

売上高

まず、売上高ですが、売上高は通常、商品やサービスが提供された時点で計上されます。現金の授受とは関係ありません。利益とキャッシュフローが違ってくる大きな要因の一つです。

売上原価

売上高からまず引かれるのは「売上原価」です。売り上げた商品やサービスに直接関わる費用です。売上原価は必ずしも「製造原価」とは一致しません。卸売業や小売業では「利は元にあり」とよく言われますが、この売上原価のコントロールが利益を生み出す第一歩です。

売上総利益=売上高ー売上原価

売上高から売上原価を引いたものが「売上総利益」です。卸売業や小売業では「粗利益」あるいは「粗利」と一般的に呼ばれるものです。売上総利益率の推移のチェックが重要です。

営業利益=売上総利益ー販管費

その売上総利益から、「販売費及び一般管理費(販管費)」を差し引いたものが「営業利益」です。企業の通常の業務段階での利益を表します。この営業利益がマイナスなら、企業活動に大きな問題が生じていると言ってよいでしょう。営業利益は企業の実力です。

経常利益=営業利益+営業外収益ー営業外費用

さらに、ここから「営業外収益」を足し、「営業外費用」を引いたものが「経常利益」です。「けいつね」とよく呼ばれます。営業外収益、営業外費用の主なものは金利です。金利が上昇すれば、借入金が大きい企業の場合には、金利負担が増え、営業利益がプラスでも経常利益がマイナスということになりかねません。

税金等調整前当期純利益=経常利益+特別利益ー特別損失

さらに、経常利益から、一過性の利益や損失である、「特別利益」「特別損失」を調整して、「税金等調整前当期純利益」を計算します。特別利益、特別損失は、過去に買った土地が高く売れた、工場が台風で損壊したなど、普段は起こらないようなことが発生した場合に計上します。ただし、国際会計基準では、この特別利益や特別損失を営業段階に含めてしまう動きがあります。

当期純利益=税金前調整前当期純利益ー各種税金

法人税、住民税、事業税を差し引き、さらに、法人税等調整額、少数株主利益を調整して「当期純利益」が算出されます。

法人税等調整額は、「税効果会計」の項目ですが、財務会計上の「費用」と税務会計上の「損金」額の時間的な計上時期の違いによる、税金の支払時期の違いを調整するものです。

それでは、損益計算書の見方を順に説明していきましょう。

「売上高」と「利益」が伸びているかどうか

企業の財務諸表を見て、収益性を見る場合には、まず、「売上高」と「利益」が前年に比べて伸びているかを見ます。ネットなどで公表されている上場企業の財務諸表では、2年度分が載っていますから、売上高、利益が伸びているかは、すぐに分かります。

「売上高」と「利益」は、両方伸びていることが重要です。「増収、増益」が経営には大切だからです。まず、売上高から見ていきましょう。

売上高は、企業の収益の源泉です。収益性を見る場合には、まず、売上高が伸びているかが注目点です。売上高は収益の源泉です。

売上高とキャッシュフローは違う

ここで、損益計算書の大切なチェックポイントを説明します。売上高は、企業がある期間に、商品やサービスを提供したその対価です。商品やサービスを提供した時点で発生します。ここで注意しなければならないことがあります。

それは、売上高が立っても、キャッシュ(現預金)が同時に増えるとは限らないことです。「黒字倒産」が起こるのはこの理由からです。売上高が立っても、キャッシュ(現金)が入金されるのと必ずしも同時とは限らないからです。

売上高が立っても、キャッシュが増えないとすれば、キャッシュが入金されるまでの間の会計処理は、貸借対照表の「売掛金」として計上されます。「売上高」は、現金や小切手で入金されない限り、「売掛金」となります。手形をもらえば「受取手形」勘定に計上されます。その後、売掛金や受取手形が決済されると現預金が増加するという構造です。

売上原価のチェックポイント

売上高から、まず差し引かれるのが「売上原価」です。売上原価とは販売した商品やサービスに関して、仕入れや生産活動で生じた費用を言います。それ以外の、営業などで生じた費用は「販売費及び一般管理費」となります。

売上原価の数字を見たら、必ずチェックしないといけないことがあります。ひとつは、「売上原価率(=売上原価/売上高)」です。これが、前年比で上がっているか下がっているかを見てください。原価が大きく上がっていますから、その分、当然ですが利益率が減少します。世界的な原材料高もあり、上がったのでしょう。こうしたときに、同業他社がどうなっているかもチェックが必要です。

利益を確保するためには原価をコントロールすることが必要です。せっかく売上げが立っても、それ以上に原価がかかっていればもちろん、赤字となります。

売上原価は製造原価とは違う

売上原価についてはもうひとつ大切なことがあります。それは、売上原価は製造原価とは違うということです。製造したものがすべてその年の売上原価にはなるわけではありません。作ったもののうち、売れた分だけが売上原価となります。

大原則は、仕入れたもの、作ったものは、いったんすべて貸借対照表の「たな卸資産(在庫)」になるということです。そのうち、売れた分だけが売上原価となるのです。

製造業などで、売れないものをたくさん作っても、それがすぐには売上原価とはならないため、大量の在庫を抱えながらも、表面的には損益計算書上の利益が出るということになるからです。

たくさん作るほうが、1個当たりのコストは下がりますから、実は大量の在庫を抱えるのを承知で、大量生産すれば、1個当たりの売上原価は下がるのです。たくさん作って、在庫を抱えたほうが利益が出やすくなるということがあるわけです。

なぜなら、製造には工場の減価償却費のような固定費がかかりますが、同じ固定費を、たとえば1000個で負担するよりは、10倍製造して1万個で負担するほうが、1個当たりの固定費負担分のコストが下がるということになります。変動費は同じですから、当然、売上原価は下がります。

このように、「合法的に」粉飾もできるのです。会社ぐるみでなくとも、ある部門のトップが、自部門のパフォーマンスを良く見せるために、原価を下げるために大量生産することはありえます。在庫さえ気にしなければ、同じ数を売っても、たくさん作ったほうが、1個あたりの単価は下がるため、表面的に利益の上乗せができるのです。

財務会計上は、費用を売上げと関連づけること、つまり売上げが発生したときにそのコストを計上するのを原則としているために起こる問題点です。

この問題を解決するために、管理会計上は「直接原価計算」という計算方法を使うことがよくあります。利益を計算するときに発生した固定費をすべてその期間の費用として差し引いてしまうものです。

また、期間のパフォーマンスを、「利益」という会計上の概念でなく、「キャッシュフロー(現預金)」ベースで把握することによっても、パフォーマンス測定の問題点を解決することはできます。在庫増加を覚悟で作っても、キャッシュフローは出ていくからです。

売上高を見る時には在庫の増加を必ずチェック!

このような合法的「粉飾」にごまかされないためには、製造業の場合には「たな卸資産」(在庫)の増減をチェックすることが大切です。売上総利益が伸びていても、生産量を増やして、ひとつ当たりの単価を下げている可能性があるからです。

そのような場合には「売れ残り」がたくさん出ますから、在庫量が売上高の伸びに比べて大きい場合には、その可能性があります。そこまでひどくなくとも、売れない在庫を抱えている可能性もあります。

製造業でなくとも在庫の増減のチェックは必要です。卸売業や小売業の場合は、仕入数量に対する「リベート」がある場合があり注意が必要です。つまり、ある一定数量まで仕入れるとリベートがもらえたり、ボリュームディスカウントが取れる場合があるのです。そうした場合には、不必要な分まで仕入れてしまうこともあります。

また、在庫の増加はそのままキャッシュフローの悪化に直結しますから、いずれにしても、売上高の増減を見たら在庫の増減をチェックすることが必要です。

利益をチェック!

表面的に利益が出ているからこの企業は大丈夫、と考えるのは危険です。企業は、作ったもの(製造原価)や仕入れたものすべてが、すぐには「売上原価(その期の費用)」とならないことを理解しておく必要があります。原則は、「作ったものや仕入れたもののうち、売れた分だけが売上原価になる」ということです。

営業利益、営業外損益のチェック!

売上高から売上原価を引くことで、売上総利益が計算されます。そして、そこから販売費及び一般管理費(販管費)を引いたものが「営業利益」です。これが企業の営業段階での実力値と言えます。売上高を伸ばし、そして、営業利益を伸ばすことがまず重要です。

その際に、「売上高営業利益率(=営業利益÷売上高)」が伸びていれば、通常の事業活動の効率が上がっていることになります。それを分解して考えれば、「売上原価率が下がっている」ことと、「販管費率が下がっている」ことに分けて考えることができます。売上原価は、仕入れ、製造原価にそれぞれ分けて考えることができます。

また、販管費に関しては、人件費(福利厚生費を含む)、家賃、運送費(発送配達費)、通信費など、さらに細目に分けてそれぞれ見ていくことができます。

細かく分析するには、「決算短信」や「有価証券報告書」などを利用する必要がありますが、上場企業は、ネット上で自社のホームページに公表しています。

営業利益から、営業外収益、営業外費用を調整して「経常利益」が計算されます。さらに、営業外収益には、受取利息、配当金、持分法による投資利益、為替差益などが含まれます。

一方、営業外費用には、支払利息、持分法による投資損失、為替差損などが含まれます。金利が上がれば、負債の多い企業は金利の支払いが急増する可能性があります。その際には、「インタレストカバレッジ・レシオ」を見なければなりません。営業利益の何%が支払金利に使われているかということです。支払金利が大きければ、営業利益がプラスでも経常利益がマイナスということになりかねません。

増収増益も中身をチェック!

固定費と変動費の関係で、売上高が上がると利益が出やすくなります。

「増収増益」という言葉を聞いたことがありますか? 増収とは売上高が増えること、増益とは利益が増えることです。そして、通常は、増収率、つまり売上高の伸び率より、増益率、利益の伸び率のほうが高くなります。

費用には、固定費と変動費があります。売上高が増えても、固定費は増えず、変動費が増えるだけですから、増益率のほうが大きくなります。

もし、増収増益でも、増益率のほうが小さいとすれば、設備投資を行って固定費が増加した、資源高などで変動費率が上がったなど、これまでとコスト構造が変わっている可能性があるなどの理由が考えられます。

損益計算書を分析する際は、注意しましょう。

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