「法人税が高い」は、かつての思いこみ!?

「会社の利益を自分の給料にすれば、利益ゼロになる」という法人税対策。
それは本当なのでしょうか?
安直に利益を動かす前に、知っておきたい大切な事実。
600万円の利益を例にして、わかりやすくご紹介します。


600万円のうち244万円が消える

600万円の利益を600万円の給料にプラスして年収1200万円にした社長は、会社と個人で納めなければいけない社会保険料と税金の額が、244万円も増えてしまいます。
では、600万円の利益を給料でもらわずに、そのまま会社の利益とした場合はどうなるのでしょうか?

法人税が高いという誤解

当然、600万円の利益に対して法人税を納めなければいけなくなるわけですが、このとき多くの社長が誤解しているのが、「法人税は高い」ということです。
かつて法人税が高い時代があったため、このように思い込んでいる社長が多く、だから法人税を払いたくないという考えの人が多いのです。

法人税の料率、ちゃんと知っていますか?

あなたは600万円の利益に対する法人税がいくらになるかご存知ですか?
・400万円までが21%・・・・・・・・・・400万円×21%= 84万
・400万から800万までが23%・・・・・200万円×23%= 46万
この2つを足した130万円が、納めなければいけない法人税等の額です。

大事な利益114万円が消えてしまった

前述した600万円を給料でもらった場合の社会保険料と税金の増加額を思い出してください。 
そう、244万円でしたね。
ということは、600万円を給料でもらわずに、素直に法人税を払っていれば、取られる社会保険料と税金は114万円(=244万円―130万円)も少なくて済んだということなのです。

結果の違いは歴然

オーナー社長の場合、儲かった利益を会社に残そうが、個人に残そうが、同じことだといえます。 
だとしたら、1円でも多くお金が残るようにしたほうがいいと思いませんか? 
利益が800万円以上になると法人税率は一気に約34%に跳ね上がりますが、利益が400万円以上800万円未満であれば、前述したように法人税率は約23%ですので、給料で個人に払うよりも法人税を払ったほうが、結果的にはお金が残るのです。

【まとめ】

・「法人税は高い」のイメージで安易に利益を動かすのは危険。
・400万円以上800万円未満なら、法人税を払った方が114万円もオトクでした。
・法人税を払わないことが「節税」ではなく、1円でも多くお金が残る≪かしこい選択≫が大事なのですね!

★ 参考図書『今すぐ社長の給料を半分に下げなさい』
著者:西浦雅人(にしうら・まさと)

    
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