どうしても法人税はイヤ…それならこの手!

法人税を納める前に、やっぱり会社のための経費を増やしたい。
そんな経営者の強い味方を、「天使の節税」専門家にしっかり教えてもらえます。
一気に240万円の経費を生み出す最善の方法とは?


それなら倒産防止共済に入りなさい!

どうしても法人税を払いたくないというのであれば、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業倒産防止共済」がおすすめです。 
これは取引先の予期せぬ倒産による連鎖倒産から中小企業を守るために作られた制度で、急に取引先が倒産して売掛金が回収できなくなったような場合に、お金を貸してもらえるという制度です。

掛金が戻ってくる積み立て型

具体的には、積み立てた掛金総額の 10 倍または被害額のどちらか少ない額の範囲内で、最高8000万円までの貸付けを受けることができます。 
また、急に事業資金が必要になった場合も、解約したときに受け取れる解約手当金の95 %程度の範囲内で借りることができます。 
さらに、 12 か月分以上掛金を納付していれば、解約した場合は、掛金の納付月数に応じて掛金総額の 75 %~100%が戻ってくるのです。

一気に240万円の経費が発生

掛金は月額5000円から20万円までの範囲で、5000円刻みで自由に設定することができ、掛金は経費として処理することができます。
しかも、掛金は1年分まとめて払うこともできるので、月額20万円に設定し、1年分をまとめて払う形で、決算月に新規加入をすることで、一気に240万円の経費を作り出すことができるというわけです。

いざという時の備えにもなるお助け経費

積み立てられる掛金総額は最高8000万円までなので、それ以上は積み立てたくても積み立てられないわけですが、それでもいざという時の備えができて、解約すれば掛金が戻ってきて、しかも一気に240万円の経費を作り出せるこの制度は、まさに中小企業にとってはありがたい制度だといえるでしょう。
中小企業基盤整備機構と委託契約をしている全国の金融機関や商工会、商工会議所などで申し込むことができます。
ただし、解約して戻ってきた掛金は雑収入としてまるまる利益になりますので、解約のタイミングは慎重に。赤字になりそうな時か、ご自身または誰かの退職金を払うなどの支出の予定がある時を検討しましょう。

小規模企業共済も所得控除の対象に

もう1つ、中小企業の社長や個人事業主におすすめの共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「小規模企業共済」です。
掛金は最高で月額7万円で、1000円~7万円の範囲内であれば、500円単位で自由に設定でき、加入後に掛金を変更することも可能。しかも、払った掛金が全額所得控除になるので、所得税と住民税を節税することができます。
小規模企業共済を月5万円の掛金で30年と8ヶ月続けたある社長は、総額1840万円を支払って3092万円返ってきたことで、1252万円プラスになったのです。 
小規模企業共済、恐るべしですね。

【まとめ】

・中小企業の強い味方、「倒産防止共済」と「小規模企業共済」で、経費を生み出す。
・積み立て型で、貸付制度もあるのでいざという時の備えにも。
・大きな経費を生み出すだけでなく、大切な利益の有効活用にもつながります。無駄な経費の使い方と比べてみれば、違いは歴然。あなたの利益を守る嬉しい節税テクニックですね。

★ 参考図書『今すぐ社長の給料を半分に下げなさい』
著者:西浦雅人(にしうら・まさと)

    
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