目からウロコの節税裏ワザ

複雑でわかりにくい社会保険料と税金の計算法。
だからこそ、専門家だけが知る節税の裏ワザがありました。
目からウロコのフィナンシャルテクニックを惜しげなく公開します。
全国の社長さんに耳より情報です!


名目を変えるだけで節税できる!

給料を下げたら節税できるという話をしましたが、生活できなくなるので給料は下げたくないという社長もいると思います。
たしかに、これまで100万円の給料で生活していたのが、いきなり50万円に減ってしまったら、生活費が足りなくなる人が出てきてもおかしくはありません。そういう社長は、給料を下げた分を、別の名目でもらうようにすればいいのです。

「給料」と「レンタル料」の使い分け

たとえば、自分の車を会社に貸してレンタル料をもらうとか、自分が保有している家やマンションを会社に貸して家賃をもらうといったことをして、給料を下げた分を違う形でもらえばいいのです。
そうすれば、入ってくるお金はこれまでと同じ100万円だけど、社会保険料が減るので、手元に残るお金は増えるということになります。

どんぶり勘定はソンをする

ちなみに、100円の給料を50万円に減らし、減った50万円分を車・備品・ソフトのレンタル料や家賃などの別の名目でもらった場合、社会保険料と税金は次のようになります。
・給料が半分に減った分だけ、社会保険料も年間 92 万円減る。
・給料でもらわず、レンタル料等でもらうので、消費税の納税額が 44 万円減る。
・社会保険料の会社負担分が 46 万円減った分だけ、会社の利益が増えるので、法人税が約10万円増える。
・50万円分を別名目にしたことで、個人の所得税と住民税と事業税が年間約25万円増える。

こんなにトクする裏ワザ

つまり、減った分が136万円(92+ 44)で、増えた分が35万円(10+25)で、差し引き101万円が会社と個人に残ることになるというわけです。
ただし、レンタル料や家賃をあまり高くしすぎると、税務署に目をつけられますので、その点はご注意を!

【まとめ】

・給料を下げられない社長さんでも節税が可能。名目を変えるだけ。
・社会保険料と税金は名目で計算されるので、収入を減らさず節税ができます。
・びっくりのオトク度ですね! まだまだあります、「天使の節税術」。知らぬはソンです、あなたもぜひチェックしてみませんか!

★ 参考図書『今すぐ社長の給料を半分に下げなさい』
著者:西浦雅人(にしうら・まさと)

    
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