サラリーマンが社会保険料を減らすすぐれワザ

サラリーマンの社会保険料は給料の額で決まります。
でも、社会保険料を下げるために給料を下げるのは本末転倒ですよね。
そこで、こんなすぐれワザ節税術をご紹介します!


確定拠出年金(401k)がおすすめ

おすすめしたいのが、確定拠出年金(401k)に加入することです。
401kとは、毎回の拠出額(掛金)があらかじめ確定している一方で、将来の給付額は運用の結果によって決定するという新しい年金制度です。
今、給料としてもらわない額を、将来の年金の元本に充てるイメージです。

401kの注意点

ただし、すべての企業がこの401kを導入しているわけではありませんので、あなたの会社にこの制度がなければ加入することはできません。
また、401kは 60 歳になるまでもらえないことと、転職した場合、転職先の会社に401kがなければ引き継げなくなるという問題があるということは、頭に入れておいてください。

年間約10万の社保料が減る事実

401kの掛金の上限は月額5.5万円です。 
したがって、給料の中から上限の5万円を401kの運用に回した場合、給料が5.5万円減ることになるので、社会保険料も約8250円/月(=5.5万円×15%)減ることになります(会社負担分も同額の約8250円減ります)。社会保険料だけで年間9万9000円もトクできることになるのです。

所得税・住民税も下がる!

また、給料が減ることで所得税・住民税も下がります。給与減額による所得税・住民税の計算は、(5万5000―8250円)×税率。つまり、所得税・住民税の合計税率が 15 %の人であれば、月に約7000円、年間で約8万4000円が浮くわけです。
これに先ほどの社会保険料の浮いた分9万9000円を足すと、所得税・住民税と社会保険料を合わせて年間で18 万3000円も払わなくてよくなります。
老後のための貯金をしているだけなのに、こんなに効果が出るのです。

使えるのに使っていない「扶養控除」

見落としがちなのが、年金をもらっている親を扶養家族にできるのにしていないというケースです。
基本的には、親の年齢と年金額だけをみれば、扶養にできるかどうかがわかります。65歳未満であれば108万円まで、65歳以上であれば158万円までの年金額であれば、扶養にすることができるのです。

遺族年金をもらっている親なら扶養控除可の可能性が

ここで注意が必要なのが、遺族年金は課税対象ではないということです。
したがって、親がもらっている年金が108万もしくは158万を超えていたとしても、その中に遺族年金が含まれていれば、扶養にできる可能性があるというわけです。
ほかにも障害者・寡婦(寡夫)・医療費・特定支出など、見落としがちな控除がいろいろあります。

【まとめ】

・確定拠出年金(401k)で給与額を減らせば、年間約18万の節税になる。
・遺族年金をのぞいた年金額が扶養控除の対象に。親の扶養で控除が受けられる。
・つい会社まかせにしがちな社会保険料。手取り額を増やすチャンスです、今すぐチェックしてみませんか!

★ 参考図書『今すぐ社長の給料を半分に下げなさい』
著者:西浦雅人(にしうら・まさと)

    
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