地震保険は必要?地震保険の対象、保険料、加入率

東日本大震災から、日本各地で地震が起きやすくなっています。ふたたび大地震がくる可能性があり、不安な人も多いですよね。そこで、地震に対する備えが大切です。「地震保険は名前くらいしか聞いた事がなかった」「被害が起きたときの補償内容が分からない」「判断材料が少なくて迷っている」人のために、地震保険料、必要性、加入率など地震保険の基本情報を紹介します。

地震保険の特徴とは?

地震保険は、その名の通り地震に備える保険ですが、実は「地震保険のみで加入することはできません」。

火災保険とセット

地震保険は単独加入ができない保険です。必ず火災保険に加入することが必要で、オプションとして火災保険に付随する形での加入になります。火災保険は火災による建物の損害を負担する保険です。しかし、地震による火災は火災保険の対象外です。地震が起きた場合、それに伴う火災は広範囲に渡って大きな被害を及ぼします。そうなると、地震被害への火災補償を一つの保険会社によって負担することは難しいのが現状です。 そのため、火災保険は地震による火災は保険の対象外としています。そこで、政府が地震の際に保険会社の負担する形で地震保険が誕生しました。火災保険では対応できない部分を政府が補填しているため、地震保険単独で加入することができないのです。

地震保険の対象は

地震保険の対象は建物と家財などです。建物は住居として使われるもののみで、事務所など、住居として使われない建物は地震保険の対象にはなりません(ちなみにそれらの建物で災害保険に入るには、火災保険に拡張担保特約を結ぶ形になります)。人が住んでいなかったので、建物は損害を受けても保険料が出ないケースもあるようですので注意が必要です。 家財は家具・家電など、生活に必要なものが対象になります。自動車や宝石などの30万円を超える貴金属は対象にはならないので注意が必要です。また、盗難や紛失については対象にはなりません。

どういった時に保険金がもらえるの?

では、地震保険はどういった条件の時に保険料が出るでしょうか? 地震保険の対象は、地震、火山の噴火、それに起因した火災、津波等の災害による損害を受けたときに保険金が出ます。地震保険という名前ですが、噴火による被害もカバーしているところは見落としがちです。期間は地震発生から10日未満におきた損害のみが対象になります。 地震保険は地震や噴火による建物、家財の損害を対象に補償する保険なのです。加入する時は、火災保険の加入が必要となるので、火災保険とセットで検討をする必要があります。

保険会社で地震保険料の差はない

地震保険は政府による資金のバックアップがあるため、公共性が高い保険です。そのため、保険料は各保険会社での差はありません。地震保険のランキングや格付けといったものはなく、各社の比較はあまり意味がありません。

保険料は地域と構造で差がある

ただし、どの建物もおなじ保険料というわけではありません。保険料の違いは建物の構造と所在地で決められているからです。それらの要素によって計算、算出する事ができます。建物はおおまかに分類すれば、耐火か非耐火の構造かどうか。所在地は各都道府県によって金額に違いがあります。 保険金の補償額は火災保険の30〜50%の間で決められます。その中で最上限の金額は、建物が5000万円まで、家財は1000万円までとなっています。下記の表は保険金額を1000万円とした場合の各都道府県別の年間保険料です(財務省ホームページデータより参照)。 都道府県:耐火、非耐火 北海道:8,400、16,500 青森県:8,400、16,500 岩手県:6,500、10,600 宮城県:8,400、16,500 秋田県:6,500、10,600 山形県:6,500、10,600 福島県:6,500、13,000 茨城県:11,800、24,400 栃木県:6,500、10,600 群馬県:6,500、10,600 埼玉県:13,600、24,400 千葉県:20,200、32,600 東京都:20,200、32,600 神奈川県:20,200、32,600 新潟県:8,400、16,500 富山県:6,500、10,600 石川県:6,500、10,600 福井県:6,500、10,600 山梨県:8,400、16,500 長野県:6,500、10,600 岐阜県:8,400、16,500 静岡県:20,200、32,600 愛知県:20,200、32,600 三重県:20,200、32,600 滋賀県:6,500、10,600 京都府:8,400、16,500 大阪府:13,600、24,400 兵庫県:8,400、16,500 奈良県:8,400、16,500 和歌山県:20,200、32,600 鳥取県:6,500、10,600 島根県:6,500、10,600 岡山県:6,500、10,600 広島県:6,500、10,600 山口県:6,500、10,600 徳島県:11,800、27,900 香川県:8,400、16,500 愛媛県:11,800、24,400 高知県:11,800、27,900 福岡県:6,500、10,600 佐賀県:6,500、10,600 長崎県:6,500、10,600 熊本県:6,500、10,600 大分県:8,400、16,500 宮崎県:8,400、16,500 鹿児島県:6,500、10,600 沖縄県:8,400、16,500 群馬県で耐火の建物と東京都の非耐火の建物とでは年間で25,000円以上の差があります。木造などの非耐火の建物や地震が起こりやすい地域など、損害のリスクが高いと判断されている場所の建物で保険料が高く設定されています。都道府県別となっているので、沿岸の地域や火山の近くなど、損害リスクが高い地域でも差はありません。

改定による値上げ

2014年7月に地震保険料の改定、見直しがありました。改定理由としては、地震のリスクが高まったとのことです。特に高知県や徳島県の非耐火の建物の保険料が最も上昇し、年間6,400円も値上がりしました。

長期契約で割引ができる

地震保険は最大5年までの長期契約が可能です。長期契約をすればするほど保険料が割引になります。その場合、長期係数による保険料の計算が行われます(2年:1.9、3年:2.75、4年:3.6、5年:4.45)。

耐震、免震構造建物の割引あり

建物の構造によって、料金の割引をすることができます。免震建築物と耐震等級3の建物は保険料が50%の割引を受けられます。耐震等級2の建物は30%の割引を受けられます。

支払いは?

保険金の支払いは地震の被害に応じて「全壊」「半壊」「一部損」の三段階に分けられています。

建物の場合

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50%以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上である損害 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の20%以上50%未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上70%未満である損害 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の3%以上20%未満である損害、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らないとき

家財の場合

「全壊」は損害が時価の80%以上の損害 「半壊」は損害が時価の30%以上80%未満 「一部損」は損害が時価の30%未満の場合です

支払い額

「全壊」は、契約金額の100% 「半壊」は、契約金額の50% 「一部損」は、契約金額の5%

地震保険の加入率

地震保険の加入率は、東日本大震災を契機に大幅に上昇しています。損害保険料率算出機構のデータによると、火災保険加入者の地震保険加入率の推移は2010年に全国で23%ほどの家庭の加入率でしたが、2013年には58.1%にも上昇して倍以上に加入する家庭が増え、付帯率は上昇しています。

都道府県別加入率ランキング

2013年度の地震保険加入率の高い都道府県と低い都道府県はどれくらい差があるのか見て行きましょう。 ベスト3の都道府県は宮城県の85.2%、高知県の83.3%、宮崎県の72.8%となっています。先の大震災で被害の大きかった宮城県がトップでほとんどの家庭が加入している状況です。昔から三陸沖での大地震が頻発する地方ですので、これからの地震にもぬかりなく備えているといえます。高知県や宮崎県はいわゆる南海トラフ地震に対する備えと思われます。南海トラフ地震の被害想定は経済規模で220兆円で東日本大震災の10倍にもなると言われています。 逆にワーストは長崎県の38.3%、佐賀県の42.5%、富山県の48.9%となっています。ワーストといえど、2010年の全国平均よりも上です。長崎県には雲仙普賢岳の災害の歴史もあり、その付近での活断層も確認されているので、噴火に対しても地震保険は補償の対象となっていますので今後加入が増える可能性もあるでしょう(都道府県別のデータは損害保険料算出機構で確認できます)。

地震保険の加入は必要?不要?

火災保険に入るならば加入しておいて損はありません。地震調査研究推進本部によるとほとんどの地域が今後大地震に見舞われる可能性があることがわかっています。大震災の被害後の経済状況の悪化やそれに伴う失業などのリスクも考えるとお金はあるに越したことはないでしょう。また、近年は大きな被害は出ていませんが火山による災害の備えとしても有効です。現在日本では110もの活火山があり、火山の近くに住んでいる家庭は加入しておいてくほうが安心でしょう。

都内では地震による火災のリスクが高い

都内では火災などによる損壊のリスクが高いです。道路の幅が狭く、建物が密集しているため、地震で火災が起こった場合、簡単に広範囲に火災が広がる恐れがあります。耐震の建物でも火災にあう可能性はあります。

地震によるリスクが高い建物には必要性が高い

沿岸部の津波や火山が付近にある、山沿いで地震による地滑りの可能性があるなど、リスクの高い地域に住んでいると自覚がある世帯では地震保険の必要性は高くなります。地域のハザードマップなどを参考に加入の検討をおすすめします。一方、建物の密集していない耐震構造の建物に住んでいる方は比較的に損害のリスクは高くなく、入る必要性は低くなります。

地震保険料は控除できる

地震保険料は生命保険のように、税金を控除することができます。所得税から最大5万円、住民税から最大2万5千円が総所得額から控除できます。手続きも簡単で、確定申告の際、確定申告書に地震保険料控除の事項を記載するか、支払金額や控除ができることを証明できる書類を確定申告書に添付するだけです。少しでも負担を軽くしておきたいものですので、地震保険に加入したら確定申告の時には忘れないように申告しておきましょう。 地震保険は加入すべきかどうか悩む保険です。地震はいつ起きるかわからないですし、保障額もそこまで大きくはありません。住んでいる地域の周りに火山や地震が起きやすい傾向にあるか、持ち家か、家計事情などいろいろと検討・シミュレーションしたうえで加入するべきかどうか決めるのがおすすめです。 前の記事「想定外の地震に備える「地震保険」の基本」