適正な保険料金の考え方。保険料をかけすぎないためのポイント

保険には多くの組み合わせがあります。掛け捨ての保険もあれば、貯蓄目的の保険もあります。そのため、保険の種類もかけ方も、保険料の負担額にまで大きな差があります。そのため、保険料を見直したくても比較が難しいため、適正な保険料が見えてこないのが現状です。今回は、保険料金をかけすぎないために知っておきたい適正な保険料の考え方を紹介します。


保険料は収入を目安に

同じ保険種類で、同じ年齢・性別の人の保険料が知りたいということであれば、各社の保険料の見積もりをとれば平均の保険料が見えてきます。しかし、「保険料の相場」は選ぶ保険の種類によって変動します。

そこで、保険料を考えるときは、「収入」を一定の目安にしましょう。入ってくるお金以上に高額な保険料は払えませんから、収入をもとにした判断は一つの尺度になりえます。

目安は手取り収入の10%

ただし、収入と保険料の相場に関して、明確に確立された標準的な基準はありません。しかし、保険料の目安をは月払にして「手取り収入の5~10%」が限度です。これは、掛け捨ての生命保険に関してのみの割合です。(注意:年金保険や学資保険といった、明らかに将来に向けた貯蓄目的の保険は含めない)

この金額の目安は、ほかの家計支出との兼ね合いです。多くの家庭では、住居費、食費、水道光熱費などの固定費が、家計支出の5~7割を占めています。

それ以外のレジャー代、こづかい、貯蓄、保険料などは、残りのお金でまかなう計算になります。しかし、夫のこづかいが減り、貯蓄ができなくなり、月々の収入では足りないレジャー代などをボーナスからに補填したりと、このような兆候が表れるのは、月払保険料だけで1割以上を占めているご家庭という傾向が大きいのです。 収入が減ると、削りやすい部分から削るため、固定費以外の部分にしわ寄せが生じます。

また、年収が増えるにしたがって保険料負担が増える傾向が見られます。しかし、年収が倍になったからといって、保険料も倍になるというわけではありません。年収が増えると、貯蓄が増える分だけ、保険でまかなうべき額が少なくてすむからです。年収が少ないご家庭ほど家計に占める保険料負担の割合が大きいため、保険の見直しなどの効果が大きくなります。

保険をかけすぎないポイント

保険料だけで手取り収入の1割を超えるご家庭の場合は、必ずチェックするポイントがあります。それは、月払保険料と貯蓄額(積立額)のバランスです。月払保険料よりも毎月の貯蓄額(積立額)が少ない場合は、保険の見直しを考えましょう。

保険は「まさかの事態」のもの

なぜなら、保険は、貯蓄ではまかなえないほどの大きな支出となる「まさかの事態」に備えて活用するべきものだからです。保険は、貯蓄がたくさんある人には本来は不要なもので、貯蓄が少ない人ほど保険を活用するのが合理的です。したがって、軸となる貯蓄に回す月々の積立額よりも、保険料の方が多い状況はNGなんです。

また、収入から捻出できる保険料にも限界があり、保険で不安な事態のすべてをカバーするのは難しいのが現実です。家計収支の面から負担できる保険料が限られている以上、優先順位をつけて、必要な保障から確保する視点が重要です。

将来の「万が一」の事態に備えた保険料負担のせいで、今の生活が苦しくなる状況は矛盾しています。各ご家庭の家計収支の状況に合わせて保険を見直してみましょう。

実は、保険会社から提案される必要保障額というのは、たいてい大きい額で提案されがちなものです。なぜなら、万一のときに「お金が足りない」とクレームを言われるよりは、「たくさん払ってくれてありがとう」と言われる方が良いからです。保険料を負担できるなら、少しでも大きい額で契約してほしいと考えるのは保険会社の立場で考えると当たり前のことなのです。

保険をかけすぎないポイントは、自分で判断基準を持って、額を抑え目にすることが大切です。保険料のシミュレーションや試算を活用する場合は、その数字の根拠となるデータなどをしっかり確認しましょう。自分に不要な額(子どもの結婚資金援助など)が見込まれていないかといった確認の手間を惜しまないことが、これからの保険料節約につながります。

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