生命保険の課税の基本は「相続税」に! 生命保険で損をしない税金対策

生命保険で受け取る保険金は、契約内容によって課税金額がかなり変化します。生命保険で損をしないためにおぼえておきたい税金対策方法を紹介します。


死亡保険金は課税対象

死亡保険金は課税対象になります。保険の種類や保険料を支払った人などによって、所得税、相続税、贈与税の3パターンに分かれます。

おすすめは相続税

生命保険の受取は、契約者は夫、受取人は妻や子供のような相続税のパターンが課税金額が一番少なくなりおすすめです。

相続税になる場合

相続税になるパターンは、死亡した被保険者と保険料の負担者が同じ人の場合です。たとえば、夫が契約者として自分で保険料を支払い、家族に保険金が入るような死亡保険に入っていた場合です。夫は死亡した家族に財産を残したとみなされ相続税扱いとなります。

相続税がおすすめな理由

相続税は基本的に「5000万円+1000万円×法定相続人の数」は基礎控除額となるため、よっぽど高額な死亡保険金にならない限りは、課税されることはありません。生命保険の税金で損をしないためにも、相続税のパターンで受取をすることだけおぼえておきましょう。ここからは、もっと詳しく知りたい人のために、非常にややこしい所得税と贈与税のパターンも紹介します。

所得税になる場合

保険料の負担者と保険金受取人が同じ人の場合、死亡保険金は所得税扱いとなります。保険料を払っている人が夫で、生命保険の対象となる被保険者が妻、保険金の受取人が夫で、妻が亡くなった場合、夫の受け取る保険金は一時所得となり、所得税が課税されます。

一時所得の課税金額の計算方法

死亡保険金を一時金で受け取った場合には、一時所得となります。計算方法は、

「所得税の課税金額=(受け取った死亡保険金ー保険料ー(一時所得の)特別控除50万円)*1/2」

雑所得の課税金額の計算方法

死亡保険金を年金同様の分割方式で受け取った場合、雑所得扱いとなります。計算方法は、

「雑所得金額=その年に受け取った保険金額ー保険料」

で算出された金額が、他の給与所得などと一緒に所得税として源泉徴収されます。所得税パターンでの保険金の受取は避けましょう。

贈与税になる場合

贈与税が課税されるのは、保険料の負担者、被保険者、保険金の受取人がすべて違う人の場合です。例えば、夫が契約者として保険料を支払い、生命保険の対象となる被保険者が妻、子供が年金を受け取るケースです。契約者が生きているため、受取人の子供に贈与税が課税されてしまいます。このパターンは最悪です。絶対避けましょう。

非課税の生命保険

生命保険の医療特約、傷害保険の給付金、高度障害、リビングニーズ特約をつけた場合の保険金は課税はされません。将来のためにお金が必要であるという考え方から、非課税となっています。

生命保険で一番大きな金額となる死亡保険金ですが、基本は相続税になるように契約するのがおすすめです。夫が契約者の場合、妻か子供を受取人として指定するようにしましょう。

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