法定後見制度の種類、手続き、費用

法定後見制度は、自分の両親が認知症やアルツハイマーなどで正常な判断ができなくなった場合などに家庭裁判所へ申し立てを行い、成年後見人として認められると両親の代理で契約をしたり、契約の同意・取り消しができるようになる制度です。法定後見制度の種類、手続きなどを紹介します。


法定後見制度3つの種類

法定後見制度は、

1. 後見
2. 保佐
3. 補助

の3つに分かれており、判断能力の程度に応じて制度を選べます。法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることができます。

代理権

代理権は、契約などの法律行為を支援する権利です。老人ホームなどの契約や支払い、遺産分割、不動産契約などを代理で行うことができます。後見人が利用する権利ですが、保佐人、補助人も申し立ての手続きを行うことで代理権を行使できます。

後見人:財産に関するすべての法律行為
保佐人:申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」
補助人:申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」

同意権・取消権

同意権・取消権は、保佐人、補助人の同意がない限り、その契約の取消ができる権利です。

同意権

後見人:なし(代理権があるため必要なし)
保佐人:民法13条1項所定の行為
補助人:民法13条1項所定の行為

取消権

後見人:日常生活に関する行為以外の行為
保佐人:民法13条1項所定の行為
補助人:民法13条1項所定の行為

ただし、自己決定の尊重の観点から、日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については、同意は必要なく、取消しの対象にもなりません。

民法第13条第1項の行為とは

第13条(保佐人の同意を要する行為等)
(1)元本を領収し、又は利用すること。
(2)借財又は保証をすること。
(3)不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
(4)訴訟行為をすること。
(5)贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成15年法律第138号)第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
(6)相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
(7)贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
(8)新築、改築、増築又は大修繕をすること。
(9)第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

同意権・取消権があることにより、不利益な契約を無効にすることができます。

1. 後見制度

認知症やアルツハイマー、精神上の障害などにより、判断能力が不十分になった人を保護・支援するための制度が後見制度です。家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の利益を考えながら、本人の代わりに代理して契約を行ったり、本人が行った不利益な契約などを無効にすることができます。

2. 保佐制度

判断能力が著しく不十分な人を保護・支援するための制度です。保佐制度を利用すると、金銭の借り入れ、保証人、不動産売買など民法13条1項で定められた行為については、家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。

もしも、保佐人の同意を得ないで該当する不利益な契約をしてしまった場合は、保佐人が後から取り消すことができます。また、家庭裁判所の審判によって、保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり、特定の法律行為について保佐人に代理権を持つことができます。

3. 補助制度

軽度の精神上の障害などにより、判断能力の不十分な方を保護・支援するための制度が補助制度です。家庭裁判所の審判により定められた特定の法律行為については、補助人が同意権・取消権や代理権を使うことができます。補助制度は、少しわかりづらいので法務省の補助開始事例を紹介します。

補助開始事例

本人の状況:軽度の認知症の症状
申立人:長男
補助人:申立人

本人に、家事の失敗がみられるようになり、長男が日中仕事で留守の間に、訪問販売員から必要のない高額の呉服を何枚も購入してしまいました。困った長男が、家庭裁判所に補助開始の審判の申立てをし、本人が10万円以上の商品を購入することについて同意権付与の審判の申立てをしました。

家庭裁判所の審理を経て、本人について補助が開始され、長男が補助人に選任されて同意権が与えられました。その結果、本人が長男に断りなく10万円以上の商品を購入してしまった場合には、長男がその契約を取り消すことができるようになりました。

法定後見制度の手続き

法定後見制度を利用するには、本人の住所地の家庭裁判所に申し立てを行います。申立できるのは、本人・配偶者・4親等内の親族などです。一般的な流れとしては、

1. 家庭裁判所へ申し立て
申し立てに必要な書類を申請します。
2. 調査
裁判官の職員が事情を尋ねます。
3. 審問
必要に応じ裁判官が直接事情を尋ねます。
4. 鑑定
本人の判断能力について鑑定を行うことがあります。5〜10万円程度かかります。
5. 審判
後見等の開始・成年後見人等の選任が行われます。

法定後見制度申立てに必要な費用

後見
申立手数料:800円
登記手数料:2,600円

保佐
申立手数料:800円
→保佐人が代理権の審判の申立てをする場合、申立てごとに別途、収入印紙800円が必要になります。
登記手数料:2,600円

補助
申立手数料:800円
→補助開始の審判をするには、補助人に同意権または代理権の審判を同時にしなければなりません。これらの申立てそれぞれにつき収入印紙800円が必要になります。
登記手数料:2,600円

それ以外にも連絡用の郵便切手や鑑定料(後見、保佐は原則必要)などがかかります。後見と保佐では、必要なときには、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定を行います。鑑定料は、10万円以下の場合がほとんどです。

また、申立てをするには、戸籍謄本、登記事項証明書、診断書などの書類が必要のため、これらを入手するための費用もかかります。鑑定料に左右されますが、10万円くらいかかると考えておきましょう。専門家を利用した場合別途報酬がかかるので、お金がない場合は家庭裁判所にわからない手続きは質問しながら進めていけばいいでしょう。

家族が正常な判断ができなくなったと感じた場合は、法定後見制度の申し立てをすぐに行うようにしましょう。

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