成年後見登記制度

成年後見制度を利用する場合、成年後見人が誰なのか登記を行います。なぜ成年後見制度を利用する場合に、登記が必要となるのでしょうか?


成年後見登記制度とは

成年後見登記制度とは、成年後見人などの権限や任意後見契約の内容を登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することによって登記情報を開示する制度です。

東京法務局の後見登録課で、全国の成年後見登記事務を取り扱っています。登記事務のうち、窓口での証明書交付は、東京法務局や地方の法務局戸籍課でも取り扱っています。

登記をする必要がある場合

後見開始の審判がされたときや、任意後見契約の公正証書が作成されたときなどに、家庭裁判所または公証人の嘱託によって登記されます。

また、登記されている本人・成年後見人に、登記後の住所変更などにより登記内容に変更が生じたときには「変更の登記」を申請します。本人の死亡などにより法定後見または任意後見が終了したときは「終了の登記」を申請します。

登記事項証明書の利用方法

成年後見人が、本人に代わって財産の売買・介護サービス提供契約などを結ぶときに、取引相手に対し登記事項証明書を見せることで、スムーズに契約をすることができます。また、成年後見(法定後見・任意後見)を受けていない人は、自分が成年後見制度に登記されていない証明書の交付を受けることができます。

登記事項証明書の交付請求が出来る人

登記事項証明書の交付を請求できる人は、取引の安全や本人のプライバシー保護のため、限定されています。

本人
本人の配偶者
四親等内の親族
成年後見人など
本人から委任を受けた代理人

登記の作業は面倒ですが、どのような成年後見契約を結んだか記録するため、代理人のスムーズな代理契約や、契約の取り消し、詐欺などを防ぐ役割をしてくれます。

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