遺言書3つの種類「自筆証書、公正証書、秘密証書」

遺言書の種類は3つあります。自筆証書、公正証書、秘密証書の3つです。よく使われるのは、自筆証書、公正証書です。それでは詳しくみていきましょう。


1. 自筆証書遺言

自筆証書遺言は、いつでも、誰にでもできる、もっとも簡単なものです。あなたが自分で、その全文、日付、氏名を書き、印を押せば、それで出来上がりです。ただ、注意しなければならないのは、作成日付を書き忘れたり、訂正方法を間違えたり、いわゆる様式の不備があると、法律上効力が認められなくなることです。

特に、気をつけなければならないのが、すべて自筆という点です。パソコンがどこの家にもあるようになった今日、書類の作成はワープロが当たり前です。ワープロで本文を打ち、最後の署名だけ自筆でいいだろうとつい思ってしまうのですが、自筆証書遺言はすべて自筆でないと効力が認められません。ここは、絶対に押さえておいてください。

また、遺族が遺言書の存在に気づかなかったり、隠したりすることがあります。貸金庫に入れておくとか、弁護士に預けておき、かつ、それがわかるように「自分が死んだときは、◯◯銀行の貸金庫を見ろ」、「◯◯弁護士に連絡すること」と、相続人に対して、明確に伝言しておくことです。遺言の場所をはっきりさせておかなければなりません。

そして、自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認を受けないといけません。遺言書の開封も裁判所で行うことになります。作成に当たっては、弁護士に内容の確認を求めるのが安全です。様式に不備があると、せっかく書いた遺言書が無駄になってしまいます。

当然、内容のチェックもしてもらいます。遺産の内容で書き漏らしているものがあると、後でそれをどう分けるのか、相続人間で争いになります。特に、気をつけなければいけないのが、負債です。負債を書き漏らしていると、相続人に迷惑をかけることになるので、注意が必要です。

また、指定した相続分が遺留分を侵害していないかもチェックしてもらいます。多くの相続の本では、次に述べる公正証書遺言が一番いいと言っていますが、後日書き換える可能性があるのなら、コストの安い自筆証書遺言でいいと思っています。

コストがいくらかかるかは、あなたの資産の多寡、家族関係の複雑性によって変わってきますが、シンプルなものなら、10万円程度のコストで、弁護士が作成を手伝ってくれます。

2. 公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場というところへ行って、あなたの口述内容を公証人が聞き取り、公正証書を作成するものです。通常は、あなたは弁護士と一緒に行くことになりますので、事前に弁護士が作った案を送付し、それを公正証書に仕上げてもらうことになります。公正証書遺言は、そのままで執行することが可能で、死後の検認手続きは必要ありません。

公証役場は、公正証書を作ったり、会社の定款の認証をしたり、私文書に確定日付を打つ(作成日を明らかにするため)という仕事をしています。そこに勤める公証人の多くは裁判官、検察官のOBです。公正証書を作るには、公証人に加えて、2人の証人の立会が必要です。10万円ぐらいのコストがかかります。

また、その前に遺言の内容に間違いがないことをチェックしてもらうために、弁護士に仕事を頼むのが通常です。自筆証書遺言のところで述べたように、内容的に間違い、漏れがないことをチェックしてもらうことが重要なのです。この弁護士コストもかかってきますから、自筆証書遺言より高くつくことは覚悟しておいてください。

3. 秘密証書遺言

最後に、あまり使われない方法ですが、秘密証書遺言というものがあります。遺言内容を死ぬまで秘密にしておきたいときに使われる方式です。本人が書いた遺言書に署名捺印して、それを証人2人以上と公証人の立会の下(内容を見せる必要はありません)、封印することが必要になります。

内容の秘密を完全に守れる点が、公正証書遺言との一番の違いです。公正証書遺言なら、2人の証人の前で、公証人に対して口述することになっていますから、この3人には遺言の内容がばれてしまいます。

もっとも、彼らが外部に話すことはないので、内容が漏れる範囲は、この3人にとどまります。それならいいと思う人が多いでしょう。公証人役場まで行く手間をかけるなら、公正証書遺言にしようということになります。だから、秘密証書遺言は、あまり使われないのですね。

もしもの場合に備えて、遺言書を準備することが大切です。

参考本

「きれいに死ぬための相続の話をしよう」

    
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