健康保険は事業所単位で加入。「強制適用事業所」と「任意適用事業所」

健康保険は、個人や企業単位で加入しているのではなく、事業所単位で加入します。健康保険への加入が義務付けられている事業所を「強制適用事業所」と言います。健康保険への加入は義務付けられていない事業所を「任意適用事業所」と言います。それでは、健康保険の加入条件について見ていきましょう。


健康保険は事業所単位

会社員を単位ではなく事業所を単位に、健康保険は適用されます。「事業所=企業」ではなく、本社、支社、工場などの事業所単位で健康保険は適用されます。

適用事業所

健康保険の適用を受ける事業所を適用事業所と言います。法律によって加入が義務づけられている強制適用事業所と、任意で加入する任意適用事業所の2種類があります。

1. 強制適用事業所

強制適用事業所は、強制的に健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられる適用事業所です。一般的な会社は社員が1人でもいれば、強制適用事業所となります。

1-1. 国または法人の事業所

常時、従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所と定義されています。つまり、会社が社員を1人でも雇った瞬間に強制適用事業所となります。

1-2. 常時5人以上の従業員を使用する事業所

製造業
土木建築業
鉱業
電気ガス事業
運送業
清掃業
物品販売業
金融保険業
保管賃貸業
媒介周旋業
集金案内広告業
教育研究調査業
医療保健業
通信報道業

などこれらの事業は5人以上の従業員がいる場合は、健康保険に加入することが「健康保険法の第三条の三」で定められています。個人事業であっても、一緒に働いている人が5人以上いる場合は、健康保険に加入する義務があります。

2. 任意適用事業所

任意適用事業所とは、強制適用事業所とならない事業所のことです。

任意適用事業所も健康保険に加入できます

任意適用事業所は、健康保険に加入する義務はありませんが、日本年金機構(年金事務所)の認可を受けることで、健康保険に加入することができます。健康保険に加入と同時に、厚生年金保険にも加入します。

健康保険への加入条件

任意適用事業所が、健康保険に加入するためには、事業所で働く半数以上の人が適用事業所となることに同意し、事業主が申請して日本年金機構(年金事務所)の認可を受けることが必要です。もし、3人中2人が賛成して1人が反対した場合に、健康保険に加入した場合でも、反対した人だけが健康保険料を支払わないということはできません。健康保険に加入したら、全員が健康保険料を支払う必要があります。

健康保険に加入すると同時に厚生年金にも加入します。保険料は高くなりますが、障害年金や遺族年金など様々なメリットがあります。

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参考リンク

「社会保険の加入条件である適用事業所とは」

    
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