健康保険料の計算方法

中小企業向けの全国健康保険協会の健康保険料は、都道府県によって料率が異なります。大企業向けの組合健保の場合の健康保険料は、組合によって料率が変わります。では、健康保険料の計算方法を紹介します。

健康保険料の計算方法

健康保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。事業主が被保険者のかわりに手続きを行ってくれます。 「保険料額=標準報酬月額×保険料率」 健康保険料では、会社が保険料の半分を負担します。そのため、被保険者の健康保険料の負担は、1/2だけです。

標準報酬月額

健康保険の保険料額を決めるために、標準報酬月額を計算する必要があります。給料の金額によって等級が47等級に分かれています。58,000〜1,210,000円(平成25年4月データ)の幅があります。被保険者の給料を標準報酬月額の等級にあてはめることによって保険料が計算されます。一度決定した保険料は、原則としてその後1年間使用し、毎年改定が行われます。 給料が47等級を超えれば、保険料率は下がるように思えますが、標準報酬月額の上限該当者が、3月31日現在で全被保険者の1.5%を超えた場合は、政令でその年の9月1日から一定範囲で標準報酬月額の上限を改定することができます。全体の1.5%のため、社員数の多い会社以外は、保険料を節約することは難しくなります。 参考リンク「標準報酬月額の詳しい計算方法」

標準賞与額

「保険料額=標準賞与額×保険料率」 で計算されます。夏や冬のボーナスも、健康保険料の対象となります。その年に支払われた540万円までの賞与が対象となります。それ以上支払われた場合は、標準賞与額として計算されません。また、年3回まで支払われるボーナスまでが賞与となります。年4回以上ボーナスを支払う場合は、月額報酬として扱われてしまうので注意しましょう。4回以上支払われたボーナスの合計を12で割った金額が、毎月の月額報酬として加算されてしまいます! 賞与は年間3回までにすることが基本です。 参考リンク「標準賞与額の詳しい計算方法」

都道府県別の健康保険料率

健康保険は、地域の取り組みを保険料に反映させるため、都道府県ごとに異なる料率が設定されており、東京都では、平成25年4月分からは9.97%(40歳~65歳の人は介護保険料がかかるため11.52%)です。賞与にかかる健康保険料も、給料同様に、標準賞与額に保険料率をかけて求めた額になります。 北海道:10.12% 青森県:10.00% 岩手県:9.93% 宮城県:10.01% 秋田県:10.02% 山形県:9.96% 福島県:9.96% 茨城県:9.93% 栃木県:9.95% 群馬県:9.95% 埼玉県:9.94% 千葉県:9.93% 東京都:9.97% 神奈川県:9.98% 新潟県:9.90% 富山県:9.93% 石川県:10.03% 福井県:10.02% 山梨県:9.94% 長野県:9.85%(一番保険料が安い!) 岐阜県:9.99% 静岡県:9.92% 愛知県:9.97% 三重県:9.94% 滋賀県:9.97% 京都府:9.98% 大阪府:10.06% 兵庫県:10.00% 奈良県:10.02% 和歌山県:10.02% 鳥取県:9.98% 島根県:10.00% 岡山県:10.06% 広島県:10.03% 山口県:10.03% 徳島県:10.08% 香川県:10.09% 愛媛県:10.03% 高知県:10.04% 福岡県:10.12% 佐賀県:10.16%(一番保険料が高い!) 長崎県:10.06% 熊本県:10.07% 大分県:10.08% 宮崎県:10.01% 鹿児島県:10.03% 次の記事「日雇労働者の健康保険の仕組みと保険料」 前の記事「健康保険が国民健康保険より優れている理由」 参考リンク「社会保険料(厚生年金、健康保険)の計算方法」

参考図:東京都の保険料率

具体例として東京都の保険料率を紹介します。