家族の医療費が10万円を超えたら「医療費控除」で減税しよう!

医療費控除は、医療費が10万円以上かかった場合に所得税を減税する制度です。1年間に支払った家族全員の医療費が10万円を超えた場合に、医療費控除を受けることができます。


確定申告時に医療費控除

家族全体の医療費が10万円を超えた場合、確定申告の際に医療費控除ができます。医療費控除に所得税と住民税がが減税されるため、申告すると節税につながります。

医療費控除の計算方法

医療費控除で戻る金額=(実際に支払った医療費の合計額ー保険金や補助金の合計額ー10万円)×所得税率

その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費を合計します。保険金や補助金の合計額は、医療保険の保険金や出産一時金などの補助金の合計金額です(*)。また、医療費控除ができる医療費合計は最大200万円までとなっています。200万円以上医療費がかかった場合も200万円までしか減税されません。

医療費控除の対象

医療費控除の対象は、診療、治療以外でも対象となります(健康診断は対象外)。薬局で買った風邪薬、胃薬なども医療費控除の対象となります。ただし、健康増進としてのビタミン剤は医療費控除の対象としては認められません。治療のための交通費は、医療費控除の対象となります。視力改善のためのレーシック治療や咀嚼障害のためのインプラント治療などは医療費控除の対象として認められていますが、美容目的のインプラント治療は対象となりません。つまり、医療上必要な治療であれば認められるケースが多いです。ただし、差額ベッド代など自己負担になる医療費は医療費控除の対象となりません。

ケースによって医療費控除の対象になるケース、ならないケースがあるため、税務署や税金の担当者に相談するのがいいでしょう。

保険金に注意!(*)

医療保険や傷害保険などで受け取る保険金に注意しましょう。保険金として受け取ったお金は医療費ではプラスの扱いとなります。医療費が10万円を下回った場合に医療費控除が受けられなくなる可能性があります。例えば、

医療費合計50万円ー手術給付金による保険金100万円=-50万円

の場合は、医療費控除が受けることができなくなります。このように、保険金が大きいと、医療費控除の基準である医療費の合計が実質10万円を下回ってしまうため、医療費控除が受けられなくなります。

このような注意点がありますが、、医療費が10万円を超えていたら、確定申告の際に医療費控除の申請をしましょう。

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