保険証がまだ届かないときに役立つ! 医療費の一部が戻ってくる「療養費」

健康保険は、窓口で保険証を提示して保険を受ける(療養の給付)ことが基本です。しかし、就職したばかりでまだ保険証が届いていなかったり、急な病気になった時に近くに保険医療機関がない場合などやむを得ない事情の場合は、保険が受けれず医療費を窓口で全額負担することになります。こんな時に役立つのが「療養費」です。


療養費とは

やむを得ない事情で健康保険が受けられない場合は、一旦被保険者が窓口で医療費を全額負担します。そのため、療養の給付により現物支給を受けることができません。この場合に、療養費を申請すると、保険者が本来負担する金額を受け取ることができます。患者が一旦自己負担をし、後でお金が戻ってくるのが療養費です。

療養費が受けられるケース

療養費は何でも受けられるわけではありません。正当な理由が必要となります。

1. 保険診療を受けるのが困難なとき

事業主が資格取得届の手続き中で被保険者証がまだ交付されていないため、保険診療が受けられなかったとき、感染症感染症などで隔離されていたとき、療養のため医師の指示でコルセットなどを装着したとき、柔道整復師などから施術を受けた(保険診療が認められる場合のみ)ときなどです。

2. やむを得ない事情のため保険診療が受けられない医療機関で診察や手当を受けたとき

すぐに手当を受けなければならない急病やけがになってしまったが、近くに保険医療機関がなく、やむを得ず保険医療機関となっていない病院で自費診察をしたときなどです。ただし、保険者にやむを得ない事情と認められない場合は、療養費は戻ってこないのでご注意を。

療養費の金額

療養費で戻ってくる金額は、健康保険が本来負担する金額です。通常の診療を受ける場合は、自己負担金額だけ負担すればよいからです。そのため、治療でかかった費用の

義務教育就学前の者:8割
義務教育就学後70歳未満の者:7割
70歳~74歳:8割(平成26年3月31日まで9割。現役並の所得がある者は7割)

が戻ってきます。

療養費の時効

療養費は時効があります。2年間だけなので、早めの手続きをお忘れなく!

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