お金がなくても出産費用は大丈夫! 出産育児一時金で42万円もらえます!

妊娠・出産は病気ではないため、健康保険は適用されません。そのため、出産するまでにたくさんお金がかかります。そこで、出産の費用負担を軽減するために、健康保険では出産育児一時金が支給されます。


出産育児一時金

妊娠・出産は保険が使えないため、お金がたくさんかかります。そこで、出産すると子どもひとりにつき出産育児一時金42万円(産科医療補償制度(*)に加入していない医療機関を利用した場合は39万円)を健康保険から受け取ることができます。双子であれば、2倍の金額がもらえます。三つ子であれば3倍! 何人生まれても安心です。

妊娠85日(4ヶ月)を経過した場合に、残念ながら流産、死産、中絶となってしまった場合も出産一時金を受け取ることができます。正常な出産、経済上の理由による人工妊娠中絶は、健康保険の対象になりませんが、帝王切開等による分娩の場合は健康保険の対象となります。

*産科医療補償制度とは、医療機関等が加入する制度です。加入医療機関で出産をした場合、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、子どもと家族の経済的負担を補償してくれます。

出産育児一時金の支払い対象者

健康保険の被保険者、被扶養者が対象となります。また、国民健康保険でも出産育児一時金を受け取ることができます。

資格喪失後の出産育児一時金の受け取りについて

健康保険の資格を喪失しても一定の条件を満たせば、出産育児一時金を受け取ることができます。1年以上健康保険に加入し、退職後6ヶ月以内に出産した場合には、出産育児一時金を受け取ることができます。

直接支払制度

直接支払制度は、出産育児一時金を健康保険から医療機関へ直接支払うため、出産費用を事前に用意する必要がなくなる便利な制度です。

直接支払制度を利用する場合、出産を予定している医療機関へ被保険者証を提示し、「直接支払制度の利用に合意する文書」の内容に同意します。わからないことがあれば、出産を予定されている医療機関に相談をしましょう。

また、出産にかかる費用が出産育児一時金より少なかった場合、差額をもらうことができます。一方、出産育児一時金よりも出産費用が高くなった場合は、差額を支払う必要があります。

受取代理制度

受取代理制度は、出産する医療機関が妊婦が受け取る出産育児一時金をかわりに受け取る制度です。この制度があるため、事前に出産費用を用意する必要がなくなります。

直接も受取代理制度も、健康保険から医療機関に出産育児一時金を事前に支払うため、妊婦が出産費用を事前に準備しなくてもよくなります。お金がない家族にも安心の制度です。

直接支払い制度か受取代理制度のどちらを選ぶかは、出産を予定する医療機関の規模によって変わります。また、どちらの制度も利用せずに、直接健康保険から出産育児一時金を受け取ることもできます。

ただ、基本的には直接支払制度もしくは受取代理制度を選んだほうが、特にお金がかかる出産費用を事前に準備する必要もなくなります。出産育児一時金があるから、お金がないから子供はまだ…と思っていた人も安心して出産することができます。素晴らしい制度ですね!

また、出産するまでの間のお金がないという人のために、無利子でお金を借りることができる出産費貸付制度や出産費の融資制度もあります。

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参考リンク

「妊娠・出産でかかる自己費用! 出産育児一時金があればそこまでお金はかかりません!」

    
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