医療費には上限がある。高額療養費の基本

高額療養費制度を知っていますか? 実は、毎月支払う医療費には上限設定があります。そのため、月に1000万円の医療費がかかっても実際負担するのは10万円を超えることはありません。


高額療養費とは

重い病気や長期入院をすると、医療費は高額になります。そこで、家計の負担を軽減するために一定の医療費を超えると、超えた部分が戻ってくる高額療養費制度があります。

自己負担限度額

自己負担限度額は被保険者の所得区分によって3つに分類されます。70歳未満の自己負担限度額を紹介します。

1. 上位所得者

健康保険に加入している場合、標準報酬月額53万円以上の場合、上位所得者となります。
(国民健康保険は、世帯内のすべての加入者の総所得金額(収入から給与所得控除、公的年金等控除、必要な経費を差し引いたもの)から基礎控除(33万円)を差し引いた金額の合計額が600万円以上)

自己負担限度額は、150,000円+(総医療費-500,000円)×1%
多数該当:83,400円

2. 一般所得者

自己負担限度額:80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
多数該当:44,400円

3. 低所得者

被保険者が市区町村民税の非課税者等の場合

自己負担限度額:35,400円
多数該当:24,600円

多数該当とは

1年(直近の12ヶ月)に3回以上高額療養費となった場合、4回目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに下がります。

70歳以上の高額療養費

70歳を過ぎると、高額療養費の負担が減ります。公的医療保険制度では、70〜74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と定義し、それぞれ限度額や世帯内の合算制度などが異なってきます。

3つの所得区分

所得に応じて負担料が増減します。一定の所得があると「現役並み所得者」とされ、負担割合は70歳までと同様3割の負担となります。所得区分「一般」の人と「低所得者」は1割となります。このように70歳異常の場合も所得で負担額が変化します。それでは、入院+外来を含めた高齢者の高額療養費を説明します。

70〜74歳までの自己負担額

1. 現役並み所得者

市町村民税の課税標準額が145万円以上、標準報酬月額28万円以上の場合、

自己負担限度額は、80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
多数該当:44,400円

2. 一般所得者

自己負担限度額は、44,400円(本来は62,100円だが、2013年10月現在凍結中)
多数該当:44,400円

3. 低所得者Ⅱ

世帯員全員が市町村民税非課税者の場合、

自己負担限度額は、24,600円

4. 低所得者Ⅰ

世帯の全員が市町村民税非課税で(低所得者Ⅱ)、さらにその世帯所得が一定基準以下の場合(年金収入のみの場合、年金受給額80万円以下など)、

自己負担限度額は、15,000円

75歳以上の自己負担額

1. 現役並み所得者

自己負担限度額は、80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
多数該当:44,400円

2. 一般所得者

自己負担限度額は、44,400円

3. 低所得者Ⅱ

自己負担限度額は、24,600円

4. 低所得者Ⅰ

自己負担限度額は、15,000円

外来だけの上限も

70歳以上の場合、外来だけの上限額も設けられています。通院だけの場合、入院と合わせた限度額に比べて非常に安くなっています。そのため、病院では、70歳以上の患者さんが多いのです。

1. 現役並み所得者

自己負担限度額は、44,400円

2. 一般所得者

自己負担限度額は、12,000円

3. 低所得者Ⅱ

自己負担限度額は、8,000円

4. 低所得者Ⅰ

自己負担限度額は、8,000円

高額療養費制度があるので、民間の医療保険はほとんど必要ありません。一般的な収入であればどれだけ医療費が高くとも10万円を超えることはめったにありません。日本の素晴らしい保険制度は高額療養費と言えます。

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