国民年金の保険料が支払えないときの「保険料免除・納付猶予」制度

国民年金の保険料は、毎月15,040円(平成25年度)となります。しかし、収入の減少や失業などが原因で国民年金保険料が支払えないケースもあります。将来年金もらえるかわからないし、まいっか! と放っておいてはいけません。国民年金は、老後の年金だけでなく、死亡したり高度障害状態になった時に障害基礎年金や遺族基礎年金も受け取ることができます。国民年金の保険料が支払えない場合は、保険料免除・納付猶予制度を利用しましょう。


年金保険料の免除制度

国民年金の第1号被保険者は、自分で国民年金の保険料を納付します。それ以外にも、学生、急な失業など、お金がなく保険料を払えないというケースがあります。こんなときは、保険料免除制度を活用しましょう。

免除を申請しよう

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納付することが経済的に困難な場合は、申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。

*障害年金を受けている方や生活保護法による生活扶助を受けている方は自動的に「法定免除」となります。

免除額は4種類

申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があります。

免除申請しても年金はもらえる

免除申請しても、国庫が負担してくれるため、減額された年金を受け取ることができます。平成21年3月以前は、全額免除でも3分の1、4分の3免除で2分の1、半額免除で3分の2、4分の1免除で6分の5を受け取ることができます。

平成21年4月以降は、全額免除で2分の1、4分の3免除で8分の5、半額免除で4分の3、4分の1免除で8分の7もの年金を受け取ることができます。さらに、免除申請が認められた場合は、保険料の追納期間が10年間つきます(本来年金の時効は2年)。

また、保険料免除の期間は、年金の受給する条件である資格期間(25年間)に計算されます。免除申請をすると、加入期間の長さで年金がもらえないといった最悪のケースは避けられます。

保険料免除となる所得基準

保険料免除の対象となるかどうかは、所得を基準に決められます

全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内である
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内である
「78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」

半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内である
「118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」

4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内である
「158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」

若年者納付猶予制度

「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」

学生納付特例制度

学生のための年金保険料の支払猶予制度に、学生納付特例制度があります。学生であっても、20歳以上であれば年金保険料の支払義務が発生します。しかし、学生は収入がなく、毎月の国民年金保険料を支払うとが難しいでしょう。先ほどの免除と同じく、学生納付特例制度を申請をしないと、年金の追納期間(2年)が過ぎてしまい、将来もらえる年金額が少なくなってしまいます。該当する人はすぐに申請しましょう。

若年者納付猶予制度

働いていても20代は経済的に苦しいですよね。給料も安いし、生活用品など出費も多いです。すると、国民年保険料の支払いが後回しになってしまうこともあります。そこで、30歳未満の人は、若年者納付猶予制度という保険料の支払猶予制度を利用することができます。保険料を納められるようになったら10年前までさかのぼって国民年金を納付することができます。きちんと保険料を納付することで将来もらえる老齢年金額が満額となります。

失業による保険料免除・納付猶予の

失業すると、基本的に厚生年金から脱退することとなるため、国民年金保険料を支払う必要が発生します。そこで、失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除、猶予されるケースがあります。

国民年金を支払わないデメリット

よく、国民年金は老後の年金だけの制度と思っている人が多いです。しかし、年金には死亡や高度障害状態になってしまった場合に、障害基礎年金・遺族基礎年金を受けることができます。

参考リンク

「障害基礎年金」

参考リンク

「遺族基礎年金」

申請方法

国民年金の保険料免除や納付猶予を申請する先は、市区町村の役場の国民年金窓口で行います。必要書類等がわからない場合は、窓口で相談しましょう!

国民年金保険料をどうしても支払うことができないときは、保険料免除や納付猶予制度をうまく活用してください。

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参考リンク

「国民年金、厚生年金の保険料」

    
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