年金の「合算対象期間」に該当していたら25年加入しなくても年金がもらえる!

老齢基礎年金を受けるためには、原則として、保険料を納付した期間と免除された期間を合算して25年の年金加入期間が必要です。しかし、これまでの年金制度の変遷の中で国民年金に任意加入しなかったり、国民年金の被保険者の対象となっていなかったことなどにより25年を満たせない場合があります。

年金制度の変更により損をする人がでないようにするために、生年月日ごとにいくつもの経過措置が用意されており、このことを「合算対象期間(カラ期間)」と呼びます。


合算対象期間とは

年金制度は様々な変更や統合があったため、生年月日によっては、年金を受け取る条件である25年の年金加入期間が満たせないケースがあります。その場合でも、年金を受け取ることができるように、加入期間として計算できる期間間を「合算対象期間」といいます。ただし、加入期間としては計算されますが、保険料はしはっていないため、年金額には反映されません。

主な合算対象期間

2013年10月現在のデータです。
※は20歳以上60歳未満の期間に限ります。

昭和61年4月1日以後の期間

1. 日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間※
2. 平成3年3月までの学生(夜間制、通信制を除き、年金法上に規定された各種学校を含む)であって国民年金に任意加入しなかった期間※
3. 第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間又は60歳以上の期間

昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間

4. 厚生年金保険、船員保険及び共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間※
5. 被用者年金制度等から支給される老齢(退職)年金受給権者とその配偶者、老齢(退職)年金の受給資格期間を満たした人とその配偶者、障害年金受給権者とその配偶者、遺族年金受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間※
6. 学生(夜間制、通信制、各種学校を除く)であって国民年金に任意加入しなかった期間※
7. 昭和36年4月以降の国会議員であった期間※
8. 昭和37年12月以降の地方議員であった期間※
9. 日本国籍を取得した方、又は、永住の許可がされた方の取得・許可前の期間であって昭和56年12月までの在日期間※
10. 日本人であって海外に居住していた期間※
11. 厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間(免除期間を含む)がある人に限る)
12. 国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間※
13. 厚生年金保険、船員保険の被保険者及び共済組合の組合員期間のうち、20歳未満の期間又は60歳以上の期間

昭和36年3月31日以前の期間

14. 厚生年金保険・船員保険の被保険者期間(昭和36年4月以後に公的年金加入期間がある場合に限る)
15. 共済組合の組合員期間(昭和36年4月以後に引き続いている場合に限る)

合算対象期間の具体例

たとえば、保険料納付済期間が20年、合算対象期間が10年、未納期間が5年という場合、保険料納付済の期間だけでは25年の加入期間の条件を満たしていませんが、合算対象期間の10年間については加入期間としてカウントすることができるため、加入期間は30年間として計算され、年金をもらうことができます。

合算対象期間は年金制度の負の遺産であり、複雑になっている要因です。ただし、現在は年金制度が整備されているため今後大きな年金制度の変更がない限り、若者には大きな影響はありませんのでご安心を。

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