特別支給でもらえる老齢厚生年金額と計算方法(60歳〜64歳)

年金は65歳からの支給に統一化されましたが、昭和36年生まれ(女性は昭和41年生まれ)までの60歳から64歳までの人は、特別支給として老齢厚生年金を受け取ることができます。特別支給でもらえる年金額と計算方法を紹介します。ただし、かなり計算式が複雑です! 該当する人以外はスルーしてもらって構いません。


受け取れる年齢の変化

老齢厚生年金は60歳から受け取ることができました(国民年金は元々65歳)。しかし、平成12年に年金制度が見直され65歳からとなりました。ただし、当面の間、60歳から64歳までに特別支給として老齢厚生年金を受け取ることができます。この老齢厚生年金の特別支給は、65歳からの支給へ変更するまでの経過的な制度です。そのため、生年月日と性別によりもらえる金額が変化します。

老齢厚生年金の受給額

会社員が年金を受給する場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます(公務員は、老齢基礎年金と老齢共済年金)。老齢厚生年金は、法改正により、60歳から64歳までの特別支給と、65歳から受給する本来の老齢厚生年金の2つに分けて考える必要があります。今回は、60歳から64才歳までの特別支給部分です。

60歳から64歳までの受給額の計算方法

定額部分(*1)+報酬比例部分(*2)+加給年金額(*3)

で計算されます。平成25年10月分からの計算式を紹介します。ただし、これから紹介する年齢による定額部分、報酬比例部分の受給がある方に限られます。

定額部分

生年月日により支給開始時期に違いがあります。

61歳から定額部分を支給(報酬比例部分は60歳から支給)

男性:昭和16年4月2日~昭和18年4月1日に生まれた方
女性:昭和21年4月2日~昭和23年4月1日に生まれた方

62歳から定額部分を支給(報酬比例部分は60歳から支給)

男性:昭和18年4月2日~昭和20年4月1日に生まれた方
女性:昭和23年4月2日~昭和25年4月1日に生まれた方

63歳から定額部分を支給(報酬比例部分は60歳から支給)

男性:昭和20年4月2日~昭和22年4月1日に生まれた方
女性:昭和25年4月2日~昭和27年4月1日に生まれた方

64歳から定額部分を支給(報酬比例部分は60歳から支給)

男性:昭和22年4月2日~昭和24年4月1日に生まれた方
女性:昭和27年4月2日~昭和29年4月1日に生まれた方

報酬比例部分

生年月日により支給開始時期に違いがあります。

60歳から報酬比例部分のみ支給

男性:昭和24年4月2日~昭和28年4月1日に生まれた方
女性:昭和29年4月2日~昭和33年4月1日に生まれた方

61歳から報酬比例部分のみ支給

男性:昭和28年4月2日~昭和30年4月1日に生まれた方
女性:昭和33年4月2日~昭和35年4月1日に生まれた方

62歳から報酬比例部分のみ支給

男性:昭和30年4月2日~昭和32年4月1日に生まれた方
女性:昭和35年4月2日~昭和37年4月1日に生まれた方

63歳から報酬比例部分のみ支給

男性:昭和32年4月2日~昭和34年4月1日に生まれた方
女性:昭和37年4月2日~昭和39年4月1日に生まれた方

64歳から報酬比例部分のみ支給

男性:昭和34年4月2日~昭和36年4月1日に生まれた方
女性:昭和39年4月2日~昭和41年4月1日に生まれた方

65歳から本来の老齢年金を支給(特別支給終了する年代)

男性:昭和36年4月2日以後に生まれた方
女性:昭和41年4月2日以後に生まれた方

ただし、昭和16年(女性は昭和21年)4月2日以後に生まれた方でも、

1. 厚生年金保険の被保険者期間が44年以上の方(被保険者資格を喪失(退職)しているときに限る)
2. 障害の状態(障害厚生年金の1級か3級に該当する障害の程度)にあることを申し出た方(被保険者資格を喪失(退職)しているときに限る)

の場合は、特例として、報酬比例部分と定額部分を合わせた特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

定額部分の計算式(*1)

1,676円×生年月日に応じた率(*4)×被保険者期間(*5)×0.968(物価スライド率)

生年月日に応じた率(*4)

被保険者期間(*5)

昭和9年4月2日~昭和19年4月1日生まれは444月が上限。
昭和19年4月2日~昭和20年4月1日生まれは456月が上限。
昭和20年4月2日~昭和21年4月1日生まれは468月が上限。
昭和21年4月2日以後生まれは480月が上限。また、厚生年金保険の被保険者期間が40歳(女性と坑内員・船員は35歳)以降180月以上ある方については、240月未満であっても240月として計算します。

報酬比例部分の計算式(*2)

報酬比例部分の計算式は2つあります(計算式はこれから紹介します)。報酬比例部分の年金額は、1. の式によって計算した額となります。1. の式によって算出した額が2. の式によって計算した額を下回る場合には、2. の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

1. の報酬比例年金額の計算式

報酬比例の年金額=(A+B)

A(平成15年3月以前の被保険者期間)=平均標準報酬月額(*6)×生年月日に応じた率(*8)×平成15年3月までの被保険者の月数

B(平成15年4月以後の被保険者期間)=平均標準報酬額(*7)×生年月日に応じた率(*8)×平成15年4月以後の被保険者の月数

*6:平均標準報酬月額は、平成15年3月以前の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以前の被保険者期間で割った金額です。
*7:平均標準報酬額は、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を平成15年4月以後の被保険者期間で割った金額です。
*8:報酬比例部分の生年月日に応じた率は以下となります。

2. の報酬比例年金額の計算式

報酬比例の年金額=(A+B)×1.031×0.968(物価スライド率)

A(平成15年3月以前の被保険者期間)=平均標準報酬月額(*6)×生年月日に応じた率(*8)×平成15年3月までの被保険者の月数

B(平成15年4月以後の被保険者期間)=平均標準報酬額(*7)×生年月日に応じた率(*8)×平成15年4月以後の被保険者の月数

加給年金額(*3)

加給年金額部分は、定額部分(*1)が支給されている場合に限ります。厚生年金保険の被保険者期間が20年以上または40歳(女性の場合は35歳)以降15年ある方が、定額部分支給開始年齢に達した時点で、その方に生計を維持されている下記の対象者がいる場合に支給されます。

配偶者の加給年金額

224,000円

ただし、65歳未満であることが条件です。また、大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません。

子の加算

第1子・第2子は、各224,000円
第3子以降は、各74,600円

子供の条件は、18歳到達年度の末日を経過していない子、または、20歳未満で障害等級1級または2級の障害者です。

参考リンク

「加給年金」

老齢基礎年金の一部繰上げをしている場合

老齢基礎年金の一部繰上げを希望した方は、定額部分が繰上げ調整額として支給されます。老齢基礎年金の一部繰上げを希望した場合の計算式は、

繰上げ調整額=定額部分(*1)×{1-(繰上げ請求月から特別支給開始年齢になる月の前月までの月数/繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数)}

*特例支給開始年齢は、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢

参考リンク

「老齢厚生の繰上げ受給」

繰上げによる減額

老齢厚生年金の報酬比例部分及び経過的加算(65歳以上の老齢厚生年金の部分で説明します)が支給されます(加給年金部分が支給されません)。

経過的加算=定額部分から基礎年金相当部分(厚生年金保険の被保険者期間にかかる老齢基礎年金の年金額)を差し引いた額

老齢基礎年金の一部繰上げをしている場合

老齢厚生年金の報酬比例部分及び繰上げ調整額が支給されます(加給年金部分が支給されません)。

繰下げによる増額

繰下げの請求を行う月によって増額率は異なります。65歳になった月から繰下げの申出を行った月の前日までの月数に応じて、1ヶ月増すごとに0.7%ずつ年金額が高くなります。

参考リンク

「老齢年金の繰下げ受給」

在職者の老齢厚生年金

勤務先で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給している60歳代前半の方は、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。

参考リンク

「在職老齢年金」

現在の若者には特に関係のない計算式です。特別支給に該当する人は、自分でチェックするだけでなく不明点がある場合は、年金窓口などで確認することが大切です。

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