確定拠出年金(401k)の基本

企業年金として注目されている確定拠出年金(401kともいいます)。今回は、様々なメリットのある確定拠出年金を紹介します。


確定拠出年金導入の背景

日本では、少子高齢化の進行により、急速に年金を受給する世代が増える一方で、出生率の低下や晩婚化などによる少子化が進展し、保険料を支払う世代が減少しているという問題があります。

また、企業の国際競争力が激化する中で企業年金制度の維持が、困難な状態が続いており、加えて、終身雇用制の崩壊、雇用の流動化による影響で、次に移る職場にそれまで積み立てていた年金を持っていきたいというニーズが高まってきました。こうした様々な問題を背景として、公的年金を補うための新しい年金制度の実施が強く求められていました。

そこで公的年金に上乗せされる部分における新たな選択肢として平成13年10月に確定拠出年金制度が導入されました。

確定拠出年金制度

この確定拠出年金制度とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度をいいます。

制度の普及は着実に進んでいます。厚生労働省の発表によれば、企業型年金加入者数は約417万6000人、個人型年金加入者数(第1号加入者、第2号加入者)は、約13万3067人に上っています(平成23年10月末)。

確定拠出年金の特徴

この確定拠出年金の特徴をみていきましょう。

年金資産を加入者が自分で運用し、その結果の損益に応じて将来の受給金額が決定するので、個人差が生じます。個人(加入者)が積立金を元手に自己判断で資産運用を行うので、毎月積み立てる金額は一定でも、その運用実績・結果によって将来の受給額に差が出てきます。

企業型年金と個人型年金の2種類があります。大別して、企業が掛金を支払う「企業型年金」と、自営業者等が各個人で掛金を支払う「個人型年金」の2種類があります。

企業型年金は企業側が毎月の積立金(掛金)を支払うので、従業員は掛金を負担せずにすみますが、個人型は逆に、個人(加入者)が掛金を拠出する形式なので、自営業者や企業年金を導入しない企業の従業員が加入することができます。

「企業型年金」は企業年金のある企業に勤務する原則として60歳未満の従業員に対して適用されます。企業側が負担する毎月の掛金に個人が上乗せすることはできませんが、一定期間、勤務すれば年金を受け取る権利が発生します。この期間は最長で3年となっています。所定の勤務期間よりも早く退職する場合は、それまでの掛金は企業に返還する必要が生じます。もっとも運用の結果得た収益は、返還する必要はありません。

「個人型年金」は企業年金制度や企業型確定拠出年金制度のない会社の従業員や自営業者が対象です。年金を受け取る権利は拠出時(掛金の払込み時)に即時発生します。この個人型の掛金に企業が上乗せすることもできません。

なお、1人で「企業型」と「個人型」の両方に加入することはできません。また、公務員、専業主婦(第3号被保険者)、国民年金保険料を納めていない者は加入することはできません。

毎月積み立てる掛金には限度額が設けられています。加入者のタイプによってさまざまですが、同じ企業型でも企業年金のある企業(月額25500円)とない企業(月額51000円)では異なっています。

また、自営業者などで、国民年金基金に加入している場合には、その限度額と枠を共有するので、月額68000円、年間816000円が限度額となるので注意が必要です。

運用商品の選択ができる確定拠出年金

どのような金融商品を使って運用するかを個人で選択することができるほか、年金資産が個人別に区分されているので、加入者は、運用資産の残高の把握や転職時の資産の移行が容易に行えます。

企業型のしくみは、企業→資産管理機関(信託・生保その他)→運営管理機関(金融機関その他)、という流れです。

個人型のしくみは、国民年金基金連合会を窓口として運営管理機関である金融機関と資産運用契約を結ぶことになります。

いずれにしても加入者は、運営管理機関を通じて運用商品の選択や資産残高、年金プランの概要を照会することができます。確定拠出年金で選択できる金融商品は、時価評価が可能で、流動性のあることが条件となっています。すなわち、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品等が挙げられます。

また、運用商品を選定・提示する者(運営管理機関など)は、必ず特性の異なる3つ以上の商品を選択肢として提示しなければなりません。

さらに、そのうちの一つは預貯金など安全性が高く、元本確保の商品にするよう決められているほか、加入者は少なくとも3ヵ月に1回、商品割合を変更したり、預替えができるようになっています。元本が確保される商品の代表は「定期預金」であり、元本が確保されない商品の代表は「投資信託」といえます。

確定拠出年金については、すべてが自己責任での運用なので、当然のことながら、運用のリスクが伴ってきます。確定拠出年金の運用期間は総じて長期間にわたりますので、目先の相場変動だけに左右されず長期的視野が必要になります。

公的年金等の定年後の収入や所有の資産、負債、家族構成などをベースにマネープランを策定し、自分に合った総合的なリスク許容度を判断しなければなりません。また、運用する商品の特性やリスク、リターンを正しく理解してから選ぶことが重要です。

離転職の場合等、移換可能

資産残高(掛金と運用収益の合計額)が個々の加入者等ごとに記録管理されているほか、資産額等の記録が年1回以上通知されることになっています。

また、加入者が転職した場合において転職先の企業型年金へ資産を移換することができるほか、退職して国民年金の加入者となった場合等には個人型年金へ移換することができます。

税制上の特典も

積立金(掛金)は所得控除となります。「企業型」の場合は企業が負担する掛金は給料とみなされないため、税金がかかりません。また、「個人型」の場合は加入者の所得から控除することができます。

さらに運用の途中に発生する収益に対する課税は繰延べになるなどの特典があります。通常、金融商品などで資産運用をする場合、その運用益(利子・配当・分配金等)には税金がかかってきます。

預貯金の利子には20%(所得税15%・住民税5%)の税金がかかりますし、投資信託(株式投信の場合)の分配金・解約金・償還金への課税も原則20%(所得税15%・住民税5%)の税金がかかります(平成25年12月末までは10%(所得税7%・住民税3%)が適用されます)。

これに対し、確定拠出年金制度は、年金として受け取るまでの間、掛金の運用益に対する課税は行われません。それゆえ長期的観点でみれば、より多くの資金を運用に回すことができ、その複利効果により資産を大きく増やすことが期待できます。この効果は、運用期間が長ければ長いほど大きくあらわれるので、早い時期から積立てを始めることにより有利になるといえます。

また、積立資産は国税の滞納を除き差押えの対象となりません(破産時も含む)。ただ、受給時には税金がかかります。しかし、年金として受け取る場合は国民年金などの公的年金と同じ扱いとなります。一時金として受け取る場合も退職金と同じ扱いとなります。

原則60歳まで受け取れない

確定拠出年金は退職後の生活資金を目的とした制度ですから、原則として60歳になるまで受け取ることができません。加入者本人が死亡したり、障害を負った場合はこの限りではありませんが、住宅購入や教育費のために前倒しでは受け取ることはできません。受給開始には加入者の申請が必要となります。

申請は遅くとも70歳になるまでにする必要があります。60歳になると自動的に支給されるものではありませんので注意が必要です。また、加入期間によって受取申請ができる期間も異なっています。

加入期間と受取申請期間

通常、確定拠出年金の受取り方法は年金として受け取る方法と、一時金として受け取る方法があります。どちらの場合も60歳以降の受取り権利が発生してから決定します。年金として受け取る場合は、それまでの積立金の運用を継続しながら5年以上20年以下の期間で分割して受け取ります。受給金額は金融商品の運用実績により変動します。

一時金として受け取る場合は、それまでの積立金を一括して受け取ります。これらの受取り期間と一時金での受取りの可否は年金規約で定められます。規約によっては一時金での受取りが不可能な場合もありますので、注意をしてください。

10年以上は、60歳以上70歳未満
8年以上は、61歳以上70歳未満
6年以上は、62歳以上70歳未満
4年以上は、63歳以上70歳未満
2年以上は、64歳以上70歳未満
1ヵ月以上は、65歳以上70歳未満

投資の側面もありますが、うまく活用することで老後の資金を増やすことができます。確定拠出年金が利用できる人は、今一度確定拠出年金を活用してみてはいかがでしょうか?

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参考本

「磯野家の年金」

    
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