運用の責任は「個人」へ。もらえる額はあなた次第の年金なのです。

先日、確定申告の締切日がありました。皆さんはもうお済みでしょうか。それに関連して、昨年の今頃、とある年金制度が廃止されました。それは「適格年金制度」というもの。年金制度について多くの議論がなされているホットな話題である年金制度。今回は、私たちが知らなければならないことは年金制度について解説します。


1. 適格年金制度

「適格年金制度」というのをご存知でしょうか。2012年3月31日をもって廃止された企業年金制度ですが、これには様々なメリットがありました。

企業側のメリットとしては、「この年金の掛け金には課税免除があるため節税効果がある」、「専門機関など外部機関に委託できる」、「福利厚生が良いように見せられる」などがありました。

従業員側のメリットとしては、「退職金は運用されるため、利息付きで受け取ることできる」「専門期間などが運用されるため自社で運用するより安心感がある」、「会社が倒産しても受け取ることができる」などが挙げられます。

ですが、そう上手くはいかないもので、制度としての運用は苦しいものでした。予定利率が5.5%に固定など、ほぼ金利がゼロの現在から考えればとんでもない利回りを提示していました。そして、現実にも5.5%は達成されるものではなく、積立金が不足していく事態となりました。そして、昨年の今頃、完全に廃止されました。

2. 確定拠出年金制度

そのかわりに登場したのが「確定拠出年金制度」です。これは日本版401kと言われているもので、適格年金廃止の流れからきたものです。この制度のメリットとデメリットは適格年金制度の裏返しのようなものです。

一言で言うならば、「企業はお金を出すけれど、運用のリスクは個人でお願いします」というものです。投資よりも貯蓄に意識が行きがちな日本において、この制度は今のところマイナスに作用しているケースが多いです。というのは、ほぼ、合理的な運用がなされず運用益を得られていない現実があるからです。

制度として、投資を学ばないわけにはいかない現代日本。投資や資産運用の勉強はこれから必須になるでしょう。

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参考本

「企業年金再生―老齢大国を襲う危機の構図と生き残りの方策(永森 秀和)」

    
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