妻、子、夫、祖父母のための「遺族厚生年金」と計算方法

遺族厚生年金は妻、子、夫、祖父母も受け取ることができる遺族年金です(遺族基礎年金は子供がいる妻と子供だけ)。遺族基礎年金に加算して遺族年金を受け取ることができます。


遺族年金も2階建て構造

遺族年金は、「遺族基礎年金+遺族厚生年金」の2階建構造でもらうことができます。

遺族厚生年金を受け取る条件

亡くなった日に以下の条件のうちのいずれかを満たしていた場合、遺族厚生年金の支給条件を満たすことになります。

1. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上あること(*1)。

2. 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき(死亡した日が退職後であっても、初診日に厚生年金の被保険者であれば、その後、退職したとしても5年以内であれば、遺族厚生年金を受け取ることができます)。

3. 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

*1:ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

遺族厚生年金を受け取れる対象者

妻(子供がいない30歳未満の妻の場合は、5年間だけ)
子供・孫(18歳未満の子供(ただし、障害等級1級、2級の場合は20歳)
加入者が死亡時に55歳以上の夫・父母・祖父母(60歳から受け取ることができます。それまでは支給されません<若年停止と言います>)

遺族基礎年金での遺族の範囲は妻と子だけです。しかし、遺族厚生年金が支給される遺族の範囲は遺族基礎年金より広く、夫や父母、祖父母も遺族厚生年金を受け取ることができます。ただし、遺族厚生年金を受け取れる人の優先順位があります。優先順位が高い人だけが遺族厚生年金を受け取ることができます。

遺族厚生年金の優先順位

1. 配偶者または子
2. 父母
3. 孫
4. 祖父母

配偶者である妻は、事実婚状態であっても遺族厚生年金を受け取ることができます。

遺族厚生年金の金額

会社員の妻がもらえる遺族厚生年金は、夫の老齢厚生年金の4分の3です。ただし、加入期間の長さの違いによって、「短期要件」と「長期要件」があり、支給金額の計算方法が違います。報酬額によってもらえる遺族厚生年金の金額は異なりますが、大体年間で35万円〜100万円くらいもらえます。

短期要件

短期要件は、死亡した夫が厚生年金に加入している途中になくなった場合のことです。この場合は、障害厚生年金の計算方法に近いです。まず、加入月数が1ヶ月以上あれば、加入月数が300ヶ月あったとみなされて計算されます。また、生年月日に応じた乗率も、生年月日に関わらず一定となります。

参考リンク

「障害厚生年金」

短期要件の計算方法

報酬比例の年金額=(A+B)×3/4

A(平成15年3月以前の被保険者期間)=平均標準報酬月額(*2)×(7.125/1000)×平成15年3月までの被保険者の月数(*4)

B(平成15年4月以後の被保険者期間)=平均標準報酬額(*3)×(5.489/1000)×平成15年4月以後の被保険者の月数(*4)

*2:平均標準報酬月額は、平成15年3月以前の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以前の被保険者期間で除して得た額です。
*3:平均標準報酬額は、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を平成15年4月以後の被保険者期間で除して得た額です。
*4:被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはされません。

長期要件

長期要件は、老齢厚生年金はを受け取ることが出来る人が死亡した場合です。計算法は、老齢厚生年金と同じです。つまり、死亡した夫がもらっていたか、もらえるはずだった老齢厚生年金の4分の3の金額を受け取ることができます。

長期要件の計算方法

老齢厚生年金でもらえる受給額(*5)×3/4

*5

「60〜64歳の厚生年金の計算方法」

「65歳以上の厚生年金の計算方法」

次の記事

「遺族厚生年金が受け取れなくなる条件(失権)」

前の記事

「遺族基礎年金が受け取れなくなる年齢と条件」

    
コメント