育児休業等終了時の改定による社会保険料変更の条件

育児休業などが終了していざバリバリ働こうとしても、育児の関係で育児休業までと同じように働けないことが多いですよね。どうしても、子育てで会社に行けない時もあるでしょう。そのため、半日出社や休暇が必要となり、給料額が下がってしまうことがあります。そんな働くママのためにあるのが、育児休業等終了時の社会保険料の改定です。


育児休業等終了時の改定条件

育児・介護休業法では、満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準ずる休業)終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、育児休業終了日の翌日が属する月から3ヶ月間の標準報酬月額の平均額が、1等級下がっており、かつ、3ヶ月間の間で1ヶ月は支払基礎日数が17日以上である場合、4ヶ月目の標準報酬月額から社会保険料を変更することができます(通常は2等級から)。

育児等を理由に随時改定まではいかなくても給料が下がってしまう場合、次の定時決定が行われるまでの間、被保険者が実際に受け取る報酬の額と標準報酬月額がかけ離れた金額となってしまいます。

育児休業等終了時の改定する方法

育児休業等を終了したときに、3ヶ月間の標準報酬月額の平均額が1等級以上下がった場合、被保険者が事業主を通じて保険者に保険料の改定を申請した場合に、標準報酬月額の改定をすることができます。

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