違法になってしまう商品ルール!? 「輸入ビジネス」によるネットビジネスで陥りがちな注意点。

輸入ビジネスを始める前に、自分の扱う製品にはどのようなルールがあるのかをきちんと確認しておくことはとても重要です。知らずにいると違法になっているかもしれません。それでは、知らないでいると違法になってしまう商品ルールのポイントを紹介します。


1. 電気製品

電気用品安全法(PSE法)では、電気用品の安全基準が定められています。輸入して国内販売するためには、輸入者がこの規制に合致させることが必要です。まず定められた規格に適合している商品であることを工場・問屋に確認してから仕入れましょう。

適合していない製品は、日本への輸入はできても販売行為は違法となります。国内への初回輸入時には国に登録された検査機関で適合性検査を受け、「適合性検査証明書」の交付を受ける必要があります。注意しましょう。

2. 化粧品・医薬部外品

基礎化粧品、入浴剤、石けんからネイル用品まで、肌に触れるものは幅広く規制されています。輸入許可を得るためには「化粧品製造販売業許可」ならびに「化粧品製造業許可」が必要で、医師・薬剤師等の在籍が必須条件です。敷居は高いですが、これらも輸入許可を含めて輸入代行を請け負う業者がいるので、製品が日本の安全基準を満たしていればそれほど費用はかからず輸入が可能です。

3. 食品関連

食品衛生法は、食品に限らず、食器や容器など食品に触れるものすべてを対象としています。日本の安全基準を満たしていれば、届出後に食品衛生監視員が検査して問題なければ輸入できます。費用は数万円程度で済み、一度受ければ出荷元・製品が同じであれば繰り返し輸入できます。

4. 毛皮、革製品

動物を材料とした素材の場合、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(通称「ワシントン条約」)で規制されている場合があります。わが国の税関で差し止められるものの多くは漢方薬(熊・トラ成分など)です。ワニ革バッグやニシキヘビ革靴等も人気の高い商品で仕入れもできますが、輸入する際にはワシントン条約に基づく輸出許可書が必要となるので注意が必要です。

5. 衣料品

家庭用品品質表示法では、家庭用に供する繊維製品に関して同法に基づく繊維製品品質表示規程に従い、繊維の組成、家庭洗濯等取扱方法、表示者名および住所または電話番号等を必ず表示することを定めています。また、部分的に革または合成皮革を使用した衣料の場合は、雑貨工業品品質表示規程も準用して皮革の種類を表示する必要があります。

6. ブランド品、キャラクター商品

ドラえもんやハローキティなどの著名なキャラクターやグッチ、ソニーなどのブランドは、有名無名にかかわらず、全て著作権法や商標法で保護されています。他人の権利を侵害する商品を輸入販売し、逮捕される経営者は後を絶ちません。安易な気持ちで手を出さないようにしましょう。

その他にも、日本には消費者の安全・安心のために様々な品目で規制やルールが設けられています。知らずに輸入をすると違法になっている可能性もあります。注意しましょう!

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