中国が今後も経済成長する3つの理由

中国経済は30年以上の高度成長を遂げ
いま成長鈍化の転換期を迎えています。

リーマンショックや日本のバブル崩壊になぞらえる
中国経済の悲観論者は数多くいます。

一方で今後も中国経済は成長を続けるという
楽観論があることも事実です。

今日は中国経済が今後も経済成長する
3つの理由を見ていきましょう。


1.オーストラリアとの統計データから見てみる

中国が発表する統計データは信用できないと言う人がいます。

たしかに一理あるので、他の国家と中国との
統計データから中国経済を探ってみましょう。

・オーストラリア産牛肉の対中輸出が3年で6倍、
 2015年は過去最高を記録した

・オーストラリアを訪れた中国人が
 2015年には過去最高を記録した

・オーストラリアへの中国人留学生が
 2015年には過去最高を記録した

これらの統計データを見る限り、
中国経済はまだまだ成長していると言えるのではないでしょうか。

また、下記のデータからは、中国の「工業」から「消費」への
シフトも見て取れます。

・鉄鉱石スポット価格が2014年から2016年3月まで
 下落の一途をたどっている

・中国にビタミン剤を輸出する会社「ブラックモアズ」の株価が
 2015年から急上昇している

これらのデータから、中国の中間所得者が増えることで、
質の高い食品やサービスが数字を伸ばしていると
分析をするエコノミストもいます。

2.中国企業による買収の増加

戦後日本において、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の
家電3品目が『三種の神器』として喧伝され、
日本の内需拡大とともに外国への輸出拡大から
経済成長にも寄与しました。

同じように中国において内需拡大および輸出拡大が進行しており、
白物家電やIT機器などのメーカーが急成長しています。

一方で、中国による海外企業買収も増え続けています。

・中国の自動車部品メーカー最大手の万向集団が、2013年1月に
 米リチウムイオン電池ベンチャー企業、A123システムズを買収。

・中国の化学メーカー、中国化工集団(ケムチャイナ)が2016年2月3日、
 スイスの農薬・種子メーカー、シンジェンタを約5兆0730億円で買収に合意

・中国の家電メーカー大手の美的集団が2016年3月30日、
 東芝の白物家電事業を約537億円で買収の最終契約締結を発表

日本経済新聞が発表した米調査会社トムソン・ロイターのデータによると、
2016年1~3月期の中国企業によるM&Aは1010億ドルで、
中国企業による外国企業買収額は、過去最高の1090億ドル(2015年)を
すでにしのぐ勢いです。

3.イノベーションを中国政府が強力バックアップ

中国のベンチャー企業は、世界中から優秀な技術者を集め、
新製品を開発し続けています。

中国シェアNo.1スマートフォンメーカー「小米(シャオミー)」は、
三洋電機の元技術者を迎え入れ「炊飯器」を開発。

また、中国のシリコンバレーと呼ばれている北京の創業聖地
「中関村創業大街」には、中国国内の創業チームだけでなく
海外から100以上の創業チームも参加しています。

アメリカ・フランス・韓国などの起業支援機構との協力も
盛んにおこなわれており、英語に堪能な中国人の強みを
いかんなく発揮しています。

1日平均で1.6社のベンチャー企業が生まれ、
1日1社が融資を獲得し、平均500万人民元の融資を受けていると言います。

以上、中国が今後も経済成長する3つの理由をご紹介しました。

これまで見てきたように、中国経済の行方は単なる
悲観論で片付けられるべきものではありません。

膨大な情報を元に様々な角度から中国経済を見ることができる
「中国経済の専門家」の視点が大切だと言えるでしょう。

2016年4月7日、アクシスコンサルティング株式会社グループの
JCMS株式会社は千代田区にて中国経済についてのセミナーを
開催します。

http://k-jinji.com/seminar/51.html

日本経済新聞社の後藤康浩氏を招き、
「転機に立つ中国経済と中国製造業2025の行方」
の講演が行われます。

後藤康浩氏は『ネクスト・アジア』『アジア力』
(共に日本経済新聞社刊)など中国やアジアを中心に見た
世界経済についての著書が5冊ある、正真正銘の
「中国経済の専門家」と言えます。

その内容は、

Ⅰ新常態下の中国経済の概観
Ⅱ中国製造業2025の行方
Ⅲ成長フロンテア「アジア経済」と日中両国経済
Ⅳ日中経済の時間差と今後の日中経済関係の在り方

といったものです。

テレビや新聞、インターネットなどのメディア情報も
重要ですが、現場を見続けている生の専門家の声を
聞いてみるのも大切なのではないでしょうか。

    
コメント