選挙に行かずに損をする若者たち

20代の選挙に対する投票率は相変わらず低く、まだ50%を切っています。はてさて政治への関心の低下か、自らの知識不足か投票に行かない理由はたくさんあるかもしれません。けれども、若者は「投票しない」という選択をとっているだけで、かなりの損をしているのです。選挙へ行かないことは4,000万円もの大金を損していると高らかに述べている著書から今回はご紹介します。


■若者の投票率が下がることによる負の連鎖

20代の若者が選挙の際に投票に行かず棄権することで、若い年代の投票率が下がります。すると、相対的に高年齢層の投票率が上がることになります。すると、立候補する議員は、得票のために高年齢層に受ける政策を掲げるようになるのです。そのため、政治的な利益が高年齢層に向けられるという連鎖が起こります。

具体的に見ると、世代会計からみた受益構造のグラフによると、2005年の時点で50歳代の人たちを境に、それ以下の世代に負担が倍増し、60歳以上の世代では受益のほうが大きくなっています。その差がなんと4,000万円にも及ぶのです。

若い世代は、もともと総人口も少ない上、投票率も低いため、国会議員からすると政策によって若い世代に利益を与える必要が感じられません。そのため、選挙では若い世代から支持を得られるような政策をアピールする必要がなく、確実に投票してくれる高年齢層に訴えかけるようになるのです。

■なぜ賢い若者は投票しないのか?

なぜ若者は投票をしないのでしょうか。若者が投票に行かないのは若者が愚かだからだという認識が少なからず存在します。けれども、賢い若者ほど、投票を棄権するという仮説もあるのです。

合理的棄権仮説

賢い人ほど投票を棄権するという仮説。つまり、賢い人は、選挙区の何十万分の1にすぎない自分の票が結果を大きく左右しないということを分かっているため、わざわざ時間をかけて投票に行かないと考えられるのです。ただし、自分の1票が結果に大きく関わることがわかっている場合など合理的な投票になるときは投票に向かうことになります。

合理的無知仮説

賢い人ほど、政治に無関心になるという仮説。賢い人は、数年に一度の選挙のために様々な情報を得ることのコストが高く感じられるために、政治自体に無関心になるというのです。政治参加とそれに見合うためのコストを合理的に判断して政治的無関心につながるというのです。

国会議員という代表を選んでこそ、国民の政治参加が果たされます。政治リテラシーがなくとも、とにかく投票所に行って、まずは若者の投票率をあげることが求められるでしょう。

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