社会保険

  • 国民年金だけのお得な年金制度「付加年金」

    付加年金制度は、毎月支払う保険料に400円プラスするだけで年金の手取り額を増やすことができるお得な年金制度です。意外と知らない人が多いこの「付加年金」制度について紹介します。 付加年金制度で年金受給額が増額! 第1号被保険者・任意加入被保険者が

  • あなたの年金本当に大丈夫? ねんきん定期便は必ず確認しよう!

    年金記録の問題から、本当に年金が支払われるのか不安という人も多いですよね。そんなときに、自分の年金記録を確認する上で役立つのがねんきん定期便です。 ねんきん定期便とは 毎年1回、誕生月に、国民年金と厚生年金保険の被保険者の方に対し、年金加入記録

  • 56種類の難病の医療費負担を補助する特定疾患治療研究事業

    難病にかかると治療期間が長引くため、高額療養費による医療費の上限があっても負担が大きくなり家計を圧迫します。このような高額な医療費に苦しむ難病患者を支援する制度が「特定疾患治療研究事業」。 特定疾患治療研究事業 難治性疾患克服研究事業は、国が難

  • 退職後も健康保険が継続できる「任意継続被保険者」の保険料と手続き

    会社を退職すると健康保険の被保険者の資格を失います。しかし、中には国民健康保険ではなく、健康保険を継続したい人もいます。そんなときに役に立つのが、退職後も健康保険を継続できる任意継続被保険者制度です。 任意継続被保険者とは 何らかの事情で会社を

  • 日雇労働者が健康保険に加入する条件

    日雇労働者は、その日ごとに働く場所が変わる日単位で働く労働者です。日雇い労働者は健康保険に加入することが出来るのでしょうか? 日雇労働者とは 日雇労働者には、4つの形態があります。 1. 臨時に2ヶ月以内の期間を定めて使用され、その期

  • 健康保険料の計算方法

    中小企業向けの全国健康保険協会の健康保険料は、都道府県によって料率が異なります。大企業向けの組合健保の場合の健康保険料は、組合によって料率が変わります。では、健康保険料の計算方法を紹介します。 健康保険料の計算方法 健康保険料は、標準報酬月額に

  • 健康保険の被保険者になる条件、手続き

    健康保険は、事業所単位で適用されています。ほとんどの会社は健康保険に強制的に加入しています。そのため、会社に入社すると、自動的に健康保険の被保険者となります。 健康保険の被保険者になる条件 健康保険の被保険者になるには、健康保険の適用事業所で働

  • 健康保険の2つの保険者「全国健康保険協会」と「健康保険組合」

    健康保険事業の運営主体のことを保険者と言います。健康保険では、全国健康保険協会と健康保険組合の2つの保険者が存在します。 保険者とは 健康保険事業の運営主体のことを「保険者」といいます。 健康保険の保険者には、全国健康保険協会と健康保険組合の2

  • 健康保険を受けるために必要な保険証

    日本の健康保険は、国民健康保険、健康保険などがあります。健康保険に加入すると保険証が送られてきます。この保険証がないと保健を受けることができません。 保険証 健康保険の保険証は青色のカードです。氏名、生年月日、保険者名などが記載されています。

  • 社会保険料の「標準賞与額」の計算方法と賞与の範囲

    夏や冬のボーナスにも、社会保険料がかかります。社会保険料は、標準賞与額に保険料率をかけることで計算できます。 賞与の範囲 標準賞与は、賃金、給料、俸給、手当、賞与などどんな名称であっても、被保険者が労働の対償として支給される年3回以下すべてのも

  • 社会保険料の標準報酬月額を決める4つの計算方法

    社会保険料の標準報酬月額の計算方法は、資格取得時決定、定時決定、随時改定、育児休業終了の4つの計算方法があります。計算方法の特徴を簡単に紹介します。 1. 資格取得時の決定 会社で社員を雇った場合、社員に支払う給料から社会保険料を決定します。社

  • 社会保険料(厚生年金、健康保険)の計算方法の基本

    社会保険料は、厚生年金保険と健康保険の保険料を一緒に計算された金額となります。社会保険料の計算方法を紹介します。 社会保険料の計算方法 社会保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。事業主が被保険者のかわりに手続きを行ってくれます。社

  • 社会保険の被保険者

    社会保険に加入すると、健康保険と厚生年金保険の2つの保険に同時に加入することになります。それでは、社会保険の被保険者について紹介します。 社会保険の被保険者になる条件 社会保険の被保険者になるには、適用事業所で働くことが条件です。社員として会社

  • 社会保険の加入条件である適用事業所とは

    会社の社会保険の手続は、主に「健康保険」と「厚生年金保険」の2つです。この2つは同時に加入手続きをとります。社会保険への加入が義務付けられている事業所を「強制適用事業所」と言います。社会保険への加入は義務付けられていない事業所を「任意適用事業所」と言います。そ

  • 第1号被保険者のための「国民年金基金」

    国民年金基金は、国民年金の加入者にとって、厚生年金や共済年金の2階部分の代わりとなる制度です。保険料負担は大きくなりますが、多くの年金を受け取ることができます。 加入条件 国民年金の第1号被保険者で、20歳以上60歳未満の方が加入することができ

  • 遺族基礎年金がもらえない場合に役立つ「寡婦年金」と「死亡一時金」制度

    厚生年金に加入している夫が亡くなった場合、妻は子供がいなくても遺族厚生年金をもらうことができます。しかし、自営業など国民年金だけに加入している第1号被保険者の夫が亡くなった場合、妻は子供がいないと遺族基礎年金をもらうことができません。このような不公平を調整する

  • 中高齢寡婦加算がなくなっても安心! 「経過的寡婦計算」

    夫をなくし、中高齢寡婦加算を受け取っている昭和31年4月1日以前に生まれた妻は、中高齢寡婦加算がなくなると、妻自身が受け取る老齢基礎年金が低額になるケースがあります。妻が受け取る年金額が極端に少なくなることがないように配慮した制度が「経過的寡婦加算」です。

  • 中高齢の妻のための「中高齢寡婦加算」制度

    中高齢寡婦加算制度は、夫が亡くなった妻が中高齢になったときに役立ちます。遺族基礎年金は、子供が18歳以上になると受け取れなくなります。そこで、妻が40歳から65歳までの間、中高齢寡婦加算制度により定額のお金を受け取ることができます。 中高齢寡婦加

  • 遺族厚生年金が受け取れなくなる条件(失権)

    遺族厚生年金を受け取ることができなくなる条件(失権)を紹介します。 全体共通の遺族厚生年金を受け取れない条件 1. 死亡したとき 2. 婚姻したとき(事実婚含む) ただし、結婚後に離婚しても、遺族厚生年金を受け取る権利がなくなっているの

  • 妻、子、夫、祖父母のための「遺族厚生年金」と計算方法

    遺族厚生年金は妻、子、夫、祖父母も受け取ることができる遺族年金です(遺族基礎年金は子供がいる妻と子供だけ)。遺族基礎年金に加算して遺族年金を受け取ることができます。 遺族年金も2階建て構造 遺族年金は、「遺族基礎年金+遺族厚生年金」の2階建構造

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