同性婚ができるようになったアメリカの今

2011年6月25日、ニューヨーク州では同性同士の結婚を法律で認めました。アメリカでは他に、ワシントン州、マサチューセッツ州など全部で6つの州が同性婚を認めています。このことで、アメリカは何か変わったことはあったでしょうか。そして、日本でも同様に認められる日は来るのでしょうか。


■NYでは年間200億円以上の経済効果

ロイターの報道によると、ニューヨーク州で法律が成立してから8000組以上のカップルが結婚したそうです。この経済効果として、2億5900万ドル、日本円にして約202億円の経済効果があったとのこと。ホテル客室の予約実績の増加や、挙式ビジネスが発展したことで、雇用も生みだされたのです。

■日本では挙式は可能、法律婚は不可能

2012年5月に、東京ディズニーリゾートの直営ホテルでは、同性カップルの挙式を可能としました。それまでは、同性カップルに対しては「男女に見える格好をしてほしい
」と要請していたそうです。女性同士のカップルからの依頼だったのでしょうが、アメリカのウォルト・ディズニー社があるカリフォルニア州では、同性婚を禁止することは違憲であるという判決も出ていますので、その影響も少なからずあるのかもしれません。ちなみに、日本国内ではレストランを貸し切って人前式にしたり、神前結婚式を挙げてくれる神社や式場に問い合わせて式を挙げるカップルもいるようです。

■日本では議論が広まらない、性的マイノリティへの理解

日本では今のところ、同性婚は法律上認められません。そのため、実際に“夫婦”となるカップルは養子縁組をしておくなどの対応をしているようです。芸能界にもおねえキャラのタレントが登場するようになり、ゲイやレズビアンに対する偏見は、昔に比べれば比較的少なくなった感もあります。しかし法律を改正して、法律婚を認めるまでの動きはまだ出ていません。議論が大きく広まらない限り、見通しが立っていないというのが現状です。

結婚といえば男女間のものでありましたが、お互いを人間的に尊重、尊敬する関係に性別の違いは関わりありません。法整備の見込みはいまだ立っていませんが、まずは多様性を認めるということを始めるべきなのかもしれません。

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