欠陥住宅・マンションの被害にあったときの対処法

欠陥住宅をつかまされると人生設計が大幅に狂わされることになります。しかし、被害者が責任を追及しようにも、実質的には泣き寝入りという結果になってしまうケースが多いです。欠陥住宅・マンションの被害にあってしまったときの対処法を紹介します。


最も多いトラブルは地盤沈下

建物は必ず土地の上に存在します。土地(地盤)がしっかりしていることは、建物に必要不可欠な要素です。実際大半の常識的な業者であれば十分地盤について調査した上で、建設をはじめます。

ところが、悪質な業者だと、ろくに調査も行わず、適当に基礎工事をすませてしまいます。その結果、数年と経たないうちに家が沈み出すということになります。業者の悪質さは、一見してわかりづらいところに表れるため、地盤沈下のトラブルが起こりやすくなります。事前のチェックを重視しましょう。

欠陥住宅を購入した場合

購入した住宅に問題があった場合、まずは証拠を確保しつつ、専門家に鑑定を依頼します。何か不具合が生じても、それが何に起因するのか、修復可能なのか、業者にどの程度の責任があるのか、といった点を専門家の視点から鑑定してもらいます。そして、鑑定書を作成してもらってから、業者と交渉します。

しかし、悪質な業者は、言い訳をして責任を回避します。そのような場合には、弁護士と相談して訴訟を提起します。ただ、その前に行政に相談して指導・調停をしてもらうことで、簡易かつ安価にトラブルが解決できることもあります。

欠陥の発覚と瑕疵担保責任の追及

代金の支払いと引渡しがすんだら同時に法務局に登記の申請をします。建売住宅では、まず建物についての表示登記をします。建売住宅の場合、契約時に未完成のときは、引渡しを受けてから契約書に添付されている設計図と比較して相違ないかどうかについて検査しますが、入居時点でわからなくても、しばらく経ってから欠陥が発見されることがよくあります。

通常の売買契約であれば、民法の規定によって売主は、欠陥の発見後1年以内は瑕疵担保責任を負います。建物の建築業者だけでなく、売主もこの責任を負うのです。不動産で瑕疵とされるものには物理的欠陥、法律的欠陥、心理的欠陥、環境的欠陥の4種類があります。

取引をした不動産に瑕疵があると、売主が責任を問われ、補修や損害賠償を請求されるのです。瑕疵のために不動産が予定通りに使用できない場合には、契約解除を求められることもあります。瑕疵責任を問われる期間は、建築物や契約によって異なります。

トラブルが起き、訴訟になってしまうと、時間やお金をムダに費やすことになり、精神的にも辛くなります。そういった事態を避けるためには、売る時にも、買うとき同様慎重に物件や物件周囲の状況について十分調査することが必要です。売主としては、建物に部分的な不具合がある場合には、買主に正直に伝えた上で、購入の同意を得なければなりません。

問題があるときは専門家に相談する方法も

専門家とは建築士や欠陥住宅問題に取り組んでいるNPO法人などです。消費者が感情的になって苦情だけを言っても、相手の方が知識が豊富であるため、専門用語を並べたてられて煙にまかれてしまいます。専門家による鑑定書を用意した上で交渉する方が効果的です。

鑑定書には、どんな欠陥があるのか、どのような補修が必要か、いくらかかるのか、といったことが記載されます。訴訟提起の段階では、訴状にもこれらの事項が記載されます。なお、訴訟になった時でも、証人として出廷し証言してくれる建築士なら信用できますが、それを拒絶する建築士は避けた方が無難です。

業者とのやりとりは書面で

鑑定書を突きつけたとしても、言葉巧みに逃げる業者もいます。言った言わないの世界にならないように、やりとりを書面や録音などの方法で残しておきましょう。

欠陥マンションを購入した場合

購入したマンションが欠陥マンションだった場合、欠陥住宅と同様に専門家への依頼を検討します。専門家に鑑定を依頼し、鑑定書を作成してもらったうえで業者と交渉します。悪質な業者だと、言い訳をして責任を回避してくるので、弁護士と相談したうえでの訴訟提起も視野に入れます。

ただ、その前に行政に相談して指導・調停をしてもらうことで、簡易かつ安価にトラブルが解決できることもあります。また業者と交渉する際にはできる限りやりとりを書面に残しておきましょう!

欠陥住宅・マンションの被害にあったときの対処法是非参考にしてくださいね!

参考本

「すぐに役立つ 不動産を「売るとき」「買うとき」の法律マニュアルの記事」

    
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