今一度思い出しておきたい自然災害の住宅支援の3つの制度!

2011年3月11日に発生した東日本大震災。多くの人が住宅をなくしました。首都圏、中部など大地震のリスクがあるなか、今一度思い出しておきたい災害時の住宅関連の3つの支援制度を紹介します。


1. 被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度は、自然災害によって住居が全壊するなど大きな損害を受けた世帯に対して支援金を支給します。最大で300万円が支払われます。支給される金額は、住宅の被害状況によって決まる基本支援金と、どんな再建方法を実施したかによって決まる加算支援金を合算します。基本支援金は、全壊の場合最大100万円で、加算支援金は、住宅の建て直し、再購入する場合に最大で200万円支払われます。

また、低所得の被災者は、都道府県や市町村が運営する公営住宅、あるいは特定優良賃貸住宅に入居ができます。一定条件を満たすと、一定期間、賃料が減額、免除される場合も。

さらに、災害によって住宅が半壊し、居室、台所、トイレなどの生活に必要な部分が使用できなくなった場合、災害救助法による住宅の応急修理制度も利用可能です。修理費用を支払うのではなく、市町村から委託を受けた業者が無償で修理を行いますが、修理限度額は、1世帯あたり、最高52万円となります。

2. 災害復興住宅融資

被災者生活再建支援制度で最大300万円の給付金を受けられても、住宅の再建にかかる費用を賄うことはきびしいでしょう。そこで、災害復興住宅融資という制度を利用する方法も。住宅金融支援機構が行うローンが災害復興住宅融資です。

1. 家を新築する
2. 新築の住宅を購入する
3. 中古住宅を購入する
4. 壊れた家を補修する

の目的で融資を受けることができます。金利は一定期間ごとに改定されますが、普通の住宅ローンと比べて低額で、固定金利のため、将来の金利変動リスクを気にする必要もありません。

3. 親孝行ローン

親孝行ローンは、東日本大震災を受けて制度が変更され、たとえば、東京に住んでいる子供が東北の親のためにローンを組むこともできるようになっています。住宅金融支援機構が提供しています。

自然災害に備えることも大切ですが、災害時に遭ったときの救済策について知ることも大切です。

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