住宅ローン控除の節税メリットを活かせ! 住宅ローン控除を受ける条件と手続き

マンションや戸建て購入する際に、住宅ローンを利用することがほとんどです。そこで、上手く活用したいのが住宅ローン控除! 節税メリットを活かすために知っておきたい、住宅ローン控除を受ける条件や手続きを紹介します。


住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンの残額に応じて、所得税、住民税を控除する制度で、住宅取得を促進するための制度です。平成25年末までに入居した場合に10年間、住宅ローンの年末の残額の1%が所得から控除されます。平成21年、平成22年までに入居した場合は、5,000万円までのローンに、平成23年までに入居した場合は4,000万円まで、平成24年までに入居した場合は3,000万円まで、平成25年までに入居した場合は2,000万円までのローンに適用されることになっています。控除の上限は、その年の所得税額となっています。

住宅ローン控除を受ける条件

住宅ローン控除は、住宅のリフォームなどでも利用することができます。控除を受けるには、住宅、年収、ローンについてさまざまな条件を満たす必要があります。住宅については、

  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 中古住宅は築後20年以内(マンションなどの場合は25年以内)であること、または一定の要件を満たした耐震住宅であること
  • 増改築した場合には工事費用が100万円以上であること
  • 店舗併用住宅の場合には床面積の半分以上が居住用になっていること

などが条件となっています。年収、ローンの内容に関する条件は、以下のようになります。

  • 返済期間が10年以上であること
  • 自分が住むための住宅取得であること
  • 合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 生活をともにしている親族などから購入した物件ではないこと
  • 物件を取得してから6ヶ月以内に住み始め、控除を受ける年の年末に実際に居住していること

住宅ローン控除のメリット

平成24年中に入居した人のケースでは、年末のローン残高3,000万円まで住宅ローン控除を利用することができます。10年間、最大で毎年30万円の所得控除が受けられます。つまり、合計で最大300万円の所得税の支払いをせずにすむことになります。

また、認定長期優良住宅に平成24年1月1日から平成24年12月31日までに入居した場合には、毎年40万円(10年間で合計400万円)まで住宅ローン控除を利用することができますので、さらにメリットが大きいといえるでしょう。

住宅ローン控除については、現在のところ平成25年12月31日までに入居する場合を対象にしていますが、平成26年以降も同様の制度が続く可能性はあるので、税制改正には注意しておくとよいでしょう。

住宅ローン控除の手続き

住宅ローン控除を受けるには、確定申告をする必要があります。会社勤務の人の場合も、初年度だけは、確定申告する必要があります。申告は、入居した翌年の確定申告期間(2月16日~3月15日)までの間に行わなければなりません。

申告時に必要な書類は、自分であらかじめ用意しておくものとしては、売買契約書、土地・建物の登記事項証明書、住民票、源泉徴収票、住宅ローンの年末残高証明書があります。その他、税務署にある書類として、確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書があります。確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書は申告前に入手し、必要事項を記入しておきましょう。

これらの書類がすべてそろったら、税務署に申告に行きます。ただし、現在は、国税庁のホームページを通じて、インターネットで申告できるようにもなりました。税務署まで出かける手間がかかりませんから、活用を検討してみるのもよいでしょう。

住民税からも住宅ローンが一部控除

住宅ローン控除は、住民税も控除の対象になります。ローンの控除額が所得税を上回ってしまった場合です。この場合、所得税では控除できなかった部分が住民税から控除されます。

ただし、住民税の控除にも上限が設けられています。所得税の課税所得×5%までで、最大97,500円までとなっています。源泉徴収票があれば、誰でも簡単に減税額を計算できます。

戸建て、マンションなど住宅購入の際は、住宅ローン控除のメリットを最大限活かせるように調整しましょう!

参考本

「すぐに役立つ 不動産を「売るとき」「買うとき」の法律マニュアルの記事」

    
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