消費税増税の前に家を買うべきか? 消費増税駆け込みの損得

消費税改定時期が、2014年4月から8%と予定されています。消費税増税の前に家を買うほうがお得とメディアでは騒がれていますが、本当なのでしょうか? 消費税増税の前に家を買うべきなのか、消費増税駆け込みの損得を考察してみましょう。


■消費税増税と住宅ローン減税の関係性

消費税改定時期が、2014年4月から8%と予定されているのに対して、平成26年以降に住宅ローン控除の制度拡充が予定されています。これは1997年の消費税率改定の際に、駆け込み需要が大量に発生し、その後の反動が大きかったことによる軽減対策の意味合いが強いでしょう。

しかし、2013年の12月下旬にならないと、この制度拡充内容は確定しません。一部報道では、「期間15年・控除率2%・最大1000万円」などのキーワードが並んでいます。

消費増税額は3000万円の建物価格なら、3%アップで90万円、5%アップで150万円になります。2013年の住宅取得控除の総額は200万円で、これに90万~150万円を上乗せしても290万~350万円で同条件となります。過去の控除枠の最大が587.5万円で、この時は当初6年の年控除枠は50万円でした。

つまり、年末のローン残高が6年目で5000万円ないと満額が控除の対象にはならず、該当者は高額物件を購入した人に限定されたため、実質的な効果は限られたのです。また、報道の控除率2%という案は、ローン残高が3000万円なら3000万円×2%=60万円になるが、年収600万円でも所得税は30万円に満たない現状では所得税還付の方法では控除枠を満額使うことはできないのです。

これまでの制度の枠組みからすると、住宅ローン控除を過去最大にすることが目論まれ、消費税増額分を相殺するだけの減税策が取られるでしょう。

上記の理由から2014年、2015年が購入時期として大幅に得になるとは考えにくいのです。消費税改定前と後で、購入の損得が大幅に変わることはないでしょう。

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