家賃とは別の「更新料」って何? 更新料がタダになる方法があるって本当?

賃貸のアパートやマンションに住んでいる人にとって、頭の痛い存在が「更新料」です。では、更新料とはいったい何なのでしょうか? そもそも支払わなくてはいけないものなのでしょうか? 更新料がタダになる方法があるという噂についてもご紹介します。


更新料の支払いは必要?

賃貸のアパートやマンションに住む人が引っ越しを考えるタイミングにはいろいろなものがあると思いますが、その中の一つに契約を更新する時期があります。なぜなら契約を更新すると「更新料」が発生するからです。

更新料を支払ってそのまま住み続ける人もいれば、更新料を払うぐらいなら引っ越したほうがいいと考える人もいます。では、更新料とはいったい何なのでしょうか? そもそも支払わなければいけないものなのでしょうか?

「更新料」と「更新手数料」

まず、部屋に住むときは契約期間が決められています。一般的には2年間の契約が多いです。2年の契約が満了し、さらに住み続けるために契約を更新する際、更新料が発生します。金額の相場はだいたい家賃の1か月分とされており、大家(オーナー)に支払われます。

また、更新の際に「更新手数料」が発生する場合もありますが、これは更新料の支払いに関する手数料で、不動産屋に支払われるものです。更新料の金額は賃貸借契約書に明記されていますので、契約する際は必ずチェックしましょう。

更新料のない地域がある!

実は更新料とは、法律で定められたものではありません。あくまで慣習であり、更新料の慣習がない地域も少なくありません。国土交通省が2007年に実施した調査によれば、更新料を徴収する割合は神奈川県が90.1%、千葉県が82.9%、東京都で65.0%、埼玉県で61.6%などとされています。

一方、大阪府と兵庫県では更新料を徴収するケースがあまりないようです。一般的に更新料がある地域とされていても、更新料が発生しない物件も多いので、やはり事前のチェックが必要です。

更新料の認識がないまま、更新料のある地域に引っ越して賃貸契約を結ぶと、更新の時期に「支払え」「聞いてない」というトラブルになることがあるので気をつけましょう。もちろん、契約書にサインをした以上、更新料は支払う必要があります。

更新料はタダにはならない!

しかし、更新料の存在そのものが古い慣習に縛られたものであり、合理的ではないという批判も増えています。以前、更新料をタダにするための方法について言及したニュース記事が話題になったことがありましたが、後に記事を検証した専門家らが内容の不備を指摘していました。

やはり、必ず更新料が安くなるような方法はないようです。ただ、先に述べたような更新料への批判の声は高まっているので、今後は更新料をなくして家賃に均等に上乗せするケースが増えていくのではないかと考えられています。そのほうがやはり合理的でしょう。

    
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