生活保護を受けた状態で引越しをするときに気をつける4つのポイント

生活保護を受給している人間が引越しをする場合には、通常の引越しと比べて制限が多くあります。しかし、生活保護をもらっている人が引越しをしてはいけない、というわけでは当然ありません。手続きは多少複雑ですが、ポイントを抑えれば引越しは可能です。生活保護で引越しをするときに気をつける4つのポイントを紹介します。


1.引越しには役所の許可が要る

生活保護は行政から毎月お金が支給されています。その生活保護費は、基本的に日常生活を送る分だけのお金です。家賃に加え食費、電気代、水道代といったお金が細かく計算されています。

引越しというのは大きな金額がかかることになりますので、生活保護費の中ではまかなえません。そのため、生活保護の受給者が引越しを行う場合には、まず役所に相談に行き許可をもらう必要があります。

2.住める物件が決められている

生活保護受給者が住める物件の家賃というのは条件が定められています。これは、年齢や持っている障がいや、家族の有無などによって異なってきます。

基本的に東京都内で一人暮らしの場合は5万円代というのが普通です。さらに、引越し費用も20~30万円ほどが支給されるようになっています。引っ越しの前にまずは、住む物件を探す必要があります。

3.生活保護受給者可の物件を探そう

物件を探す際は、生活保護の受給者でも入居できるかが問題です。のちのちトラブルにならないためにも、物件を探す際に不動産業者に伝えておくと良いでしょう。

大家さんなどの立会がある場合もありますので、身なりは整えて行くと良いでしょう。

さらに、物件探しというのは1日がかりであることがほとんどです。夏や冬などは大量を崩さないようにしたいものです。

物件が決まったら役所へ報告し、さらに引越し業者を探すことになります。

4.引越し費用も負担

引越しにかかる費用も行政が負担してくれます。見積りを出してもらい一番安い値段を出してきた業者を選ぶことになります。

引越しの契約費用や、引越し代金というのはその都度、役所の窓口でケースワーカーから受け取ることになります。生活保護受給者の引越しは、通常の引越し作業とともに、役所の窓口に何度か赴く必要があります。

普通の引越しでもやることは多いですが、さらにその作業が増えるものだと考えておくと良いでしょう。基本的に手続きさえしておけば、引越しにかかる諸費用はすべて生活保護の中で負担してもらえますので経済的な心配は要りません。

生活保護の受給者が引っ越しをするポイントは、引越しをする報告を役所に申し出る必要があります。さらに家賃の上限と、引越し業者は最も安い業者しか選べないという条件があります。しかし、段取りをこなせば、引越しにかかる費用はすべて行政が負担してくれます。

生活保護を受けている人が、引越しを行う場合は、今回紹介した4つのポイントに気をつけましょう。

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