認知症でも安心の相続対策

親の死後に子供たちがもめないためにも、遺言書を書いておいたほうがいいのは言うまでもないこと。ただし、遺言書が効力を持つのはあくまで親が亡くなってからです。親が認知症になってしまった状態では発効しません。そんな事になっても困らないよう、親が誰かに自分の財産の管理を委託し、子供のために使ってくれるようにしておくのが「民事信託」という制度です。

民事委託制度とは

民事信託とは、委託者、受託者、受益者の三者による信託契約です。被相続人である親が委託者、相続人である子供が受益者になります。受託者とは、委託者の指示に従って委託された財産の管理・運用・処分を行い、受益者の財産形成に寄与する役割を担うことになり、一般的には、親が信頼する子供以外の家族や親族がなることが多いです。受託者は非営利なので、原則、無報酬で行いますが契約によって報酬を与えることも可能です。

子供が障がいを持っている場合

民事信託は、子供が障がいを持ち親が一人で面倒を見ているようなケースでも有益と言えます。親が元気なうちに信託契約を結んでおけば、自分が万一何かあった時でも、受託者が子供の面倒を見てくれるというわけです。なお、この契約の発生時期は自分が認知症になったら発効させるなど、自由に設定することが可能です。

遺留分減殺請求を阻止するメリットも

民事委託はもう一つのメリットがあります。遺留分減殺請求を繰り延べられるというものです。遺留分とは、遺言の内容が不平等だった場合に、遺産の一部を取り戻せる財産のこと。親が長男に全財産を与えたいと遺言書に記載していても、次男が長男に遺留分減殺請求をすれば、長男が次男に財産の4分の1を分けなければならないことになります。しかし、民事信託を利用して、長男を受益者として全財産を管理・運用するよう信託契約を結んでおけば、長男に全財産を任せることができます。これは、委託者である親が受託者に委託した財産は信託財産となり、相続財産から切り離され、親が受益者と認めた長男以外の相続人が遺留分減殺請求することができなくなるためです。

相続発生前に相談を

遺留分の問題で悩んでいるなら、民事信託の利用は検討してみることです。相続発生後では適応されませんので、あらかじめ専門家と相談することをお勧めします。なお、民事信託を利用した場合、相続が発生した時点で各種税金が課されることになります。


参考書籍:田中裕治・著、小木正和・監修『売りたいのに売れない! 困った不動産を高く売る裏ワザ』(ぱる出版刊)