空き家を賃貸住宅で活かす

誰も住んでいない家を相続することになった場合、そのまま放置しているだけでは固定資産だけをただ払い続けることになってしまいます。自分で住む予定がない以上、何かのかたちで活用するしかありません。まず思いつくのが、賃貸住宅として貸し出す方法です。

リフォームは最低限で十分

貸し出す前にまずリフォームが必要ですが、他人に貸すのが前提なので、一見で清潔に見えるなど最低限の投資で十分です。その際、近くの不動産会社に相談してどこを重点的に修復すればいいかなどアドバイスしてもらえれば、無駄遣いしなくて済みます。

リフォーム後の家賃相場を知っておく

不動産会社に相談する際には、リフォーム後はどれくらいの価格で貸せるかを聞いておくのも重要です。慌てて家賃を安く設定してしまうと、リフォームへの投資分を回収するのに時間がかかってしまうからです。回収にかかる期間は2年以内が妥当です。具体的には、家賃を5万円に設定すると、24ヶ月×5万円=120万円がリフォームにかけられる金額ということになります。

自治体の補助金を活用する

リフォームする場合、地元の自治体から補助金が出るかどうかも忘れずに確認しておきましょう。空き家対策に頭を抱える市町村は全国にあり、その解決策として補助金制度を設けているケースが増えています。残存している家財道具の処分費用にも、補助金を交付している自治体があります。

まずは「空き家バンク」に登録

補助金を適用するには、各自治体が運営している「空き家バンク」に登録する必要があります。これは、不動産検索サイトに似た物件のマッチングサービスで、遊んでいる空き家とそれを使いたい需要との架け橋的存在です。同時に、自治体として状況を把握し、物件の活用を促すなど1件でも多く空き家を減らす方法に用いられています。

100万円交付のケースも

リフォーム費用に対する補助金は、山梨県韮崎市を例に取ると、「費用の2分の1に相当する額または100万円のうちいずれか少ない額」、家財道具の処分費用には「費用の2分の1に相当する額または10万円のうちいずれか少ない額」という具合になります。リフォームに240万円かけても100万円の交付が得られるわけですから、活用しない手はありません。


参考書籍:田中裕治・著、小木正和・監修『売りたいのに売れない! 困った不動産を高く売る裏ワザ』(ぱる出版刊)