知らねば損する相続税対策

不動産を相続すると、固定資産税と並んで重くのしかかってくるのが相続税の問題です。いざというときに備えて、親が所有している物件の状況を事前に把握しておきたいものです。場合によっては、大幅に負担が軽くなることもあるのです。その方策を紹介します。

1億円の土地、課税額は1200万円超 ありましたら、 相続人が1人で、相続税評価額が1億円の土地を相続した場合、基礎控除の3000万円+相続に1人あたり600万円を控除した6400万円が課税対象となります。ざっと1220万円を、相続税として払う義務を負います。

「小規模宅地等の特例」で大幅減額 これを引き下げる方法の一つが、「小規模宅地等の特例」。やり方次第で相続税評価額を50〜80%下げることが可能です。上記の例に当てはめると、1億円の評価額が80%減額されると課税対象は2000万円。ここから基礎控除3600万円が引かれるので相続税はゼロという計算になります。

特例が使える土地とは 小規模宅地等の特例が使える土地は次の3つのパターンです。

①特定居住用宅地:被相続人が住宅として使っていた宅地
②特定事業用宅地:被相続人が事業で使っていた宅地
③貸付事業用宅地:被相続人が賃貸していた宅地

このうち、特定居住用宅地に適用される減額率は80%。適用される土地の面積は330㎡までです。個別の詳細は相続に詳しい税理士に相談しましょう。

特定事業用宅地適用の注意点 特定事業用宅地は、被相続人が個人名義で商店などを営んでいたケースです。これも減額率は80%。適用される面積は400㎡まで。ただし、相続開始前からその土地で事業を行っていて、相続税の申告終了までの約10ヶ月間、事業を継続する必要があります。

貸付事業用宅地の減額率は50% 被相続人が土地をアパートや賃貸マンション、駐車場として活用していた場合は貸付事業用宅地として扱われ、減額率は50%になります。適用される面積は200㎡までです。そして、特定事業用宅地と同じく、相続開始前から貸付を行っており、申告終了まで継続していることが適用条件となります。


参考書籍:田中裕治・著、小木正和・監修『売りたいのに売れない! 困った不動産を高く売る裏ワザ』(ぱる出版刊)