集団的自衛権容認で徴兵制は復活するか?

先日、安倍内閣が集団的自衛権を憲法解釈の中において認めることを決定しました。集団的自衛権とは自国と密接な関係にある他国が攻撃を受けた時に、ともに反撃できる権利をいいます。

攻撃を受けたならば、やられっぱなしではなく反撃できる権利が自衛権です。これは国連憲章にも定められているその国自体が持っている権利です。これが拡大されたのが集団的自衛権であり、日本と密接な関係にある外国というのは具体的にはアメリカを指すものです。


徴兵制復活?

集団的自衛権容認を受けて徴兵制が復活する、日本が戦争のできる国になってしまう、戦争で死にたくないといった意見が出てきます。しかし現実的には徴兵制復活の可能性は低いでしょう。

なぜなら現代の戦争というのは武器がハイテク化、高度化しています。そのため、戦争をするためには高度な技術を持った人間が必要となります。

徴兵制というのは差別区別なく人を集めていくものですから、そうした人たちすべてに高度な教育をほどこすことができません。もちろん、その人の向き不向きもあるでしょう。徴兵制は非効率なのです。

良心的兵役拒否は認められるか?

さらにに良心的兵役拒否の問題があります。ドイツなどでは思想信条の上で徴兵を拒否した場合、ボランティア活動などを行うことで代替されます。

おとなりの韓国では、一部の宗教団体の人間が懲役拒否が認められています。しかし、世間一般の目としては「逃げた」という捉え方をされるようです。

日本においては、この兵役拒否をどう認めるのかというのも徴兵制導入の際に議論にはなるでしょう。

    
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